昨日の京都新聞夕刊に面白い記事がありました。「地域再生列島ネット」の紹介です。

地域再生列島ネットのサイトには、「地方が抱える問題を話し合うため、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくった。街づくりなどに取り組むＮＰＯの代表者や研究者、行政担当者ら多様な専門を持つ４７人で構成する。毎月、テーマを決めてメールで意見交換を進め、インターネット上の「シンクタンク」を目指す。」と書かれています。

新聞には、食や歴史など土地の「文化」を見直し、地域のビジネスに育て上げる動きが紹介されていました。ビジネスに結びつく「資源」は、住民に見慣れていても埋もれがちなため、外部の人との協力が重要らしいです。戦略、アピール、リーダーの存在も重要。
これは、私のマニフェストの骨子の「地域循環型経済」「地域住民主権」に通じるものです。
11月12日に紹介した伊根町には、その動きが見られます。

一方で、10月12日に見てきた福知山市（旧三和町）の「長田野工業団地アネックス京都三和」（愛称：エコートピア京都三和）は5社しか入っていません。
さらに府民の血税も使って綾部工業団地に誘致してきたトステム綾部工場が、来年春に閉鎖すると発表し大問題になっています。

こうした従来の京都府政が行ってきた誘致型のやり方が通用しなくなっているわけですから、地域の「資源」＝宝ものを重視する取り組みは注目すべきものだと思います。