私の「山本また兵さんへ」の書き込みに、コメントが寄せられました。
「人口爆発で地球が持たなくなって来つつある今、少子化・人口減少はむしろ日本が自信を持って世界に誇るべき事では無いのですか？」というものです。
人口問題はいろいろな考え方があるようです。私が重視したいのは、産みたくても産めない環境があるという事実です。そのことは1月17日付け「門クリニック」でも取り上げましたが、1月15日の京都新聞社説にも書かれています。
また私は、人口学について客観的に述べている「人口学への招待（中公新書）」を読んでみました。
ここでは、「理想子ども数（可能ならほしい子ども数）」と「予定子ども数（何人産むつもりか）」を比較すると後者の方が少なく、「子育てや教育に金がかかる」回答が増えていることから、出生率低下の原因として受験戦争や経済的負担の問題を指摘しています。
人口が減ることを是とするか非とするかの前に、産みたくても産めない現実を解決することが大切だと思います。
投稿ありがとうございました。
「COPD」肺気腫は大変な病気です。でも禁煙すれば必ず症状は楽になります。頑張りましょう。
ところで、山本さんの「中央政界では政権交代とかで大騒ぎをしていますが、なんとなく国民生活にフイットしていない気がします」という気持ちは分かるのですが、私は必ずしも現政権に失望しているわけではありません。何といっても子ども手当を所得制限なしに中学校を卒業するまで支給することにしたこと、公立高校の授業料を実質無償化することにしたことは、画期的な政策だと思うからです。
日本の抱える問題は3つのデフレスパイラルです。
1つは賃金・物価のデフレスパイラルです。賃金が下がる→安いものしか売れない→安いものを作るために賃金を下げる→・・・。これをくい止める1つの方法は公契約条例です。
千葉県野田市公契約条例の前文を紹介します。
「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。
このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。
本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。」
公契約条例で最低賃金1,000円、熟練度に応じた賃金を決めることで、賃金のデフレスパイラルをくい止めることができます。これは公（おおやけ）ができる、公がしなければならない仕事だと思います。
2つ目のデフレスパイラルは、社会保障におけるデフレスパイラルです。
社会保障の切り捨て→将来不安によりたとえお金を持っていても使えない→税収が減り社会保障を切り下げる→・・・。
ここでいう社会保障は医療、介護、年金だけではありません。人生前半の社会保障である保育、教育、若者の雇用なども含みます。
人生前半の社会保障こそが、3つ目のデフレスパイラルである「少子化＝人口減少」をくい止める最も有効な方法です。結婚するしない、子どもを産む産まないは自由ですが、今は産みたくても産めない状況です。これを突破しない限り、今後の日本、今後の京都はあり得ません。子ども手当、公立高校授業料の実質無償化は、このデフレスパイラルを防ぐ政策なのです。私の立場から言えば、岩波新書「世代間連帯」で上野千鶴子、辻元清美さんが書いていますが、「14歳までは月額8万円給付」「逆七五三（一子目が3万円、二子目が5万円、三子目が7万円）」こういう思い切った政策が決定的に重要だと思います。
ということで、私はだれであろうといいものはいい、そういう立場で選挙に臨もうと思います。
４つのご意見をいただいていたしんまちさんへの回答です。
■子宮頸がんワクチンへの助成について
ヒトパピローマワクチンは、子宮頸がん予防に役立つため、長期的にみれば医療費が少なくて済むこともあり、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダなど約三十カ国では接種費用を公費負担・補助されています。日本でも認可されましたが、接種費用が実費で四万円弱（三回接種）と高価です。
新潟県魚沼市で、今年の４月から全額公費助成としています。
日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会の「ヒトパピローマウィルス(HPV)ワクチン接種の普及に関するステートメント」によると、
「11~14歳の女子に対して優先的にHPVワクチンを接種することを強く推奨する。なお、接種の費用については公的負担とすべきである。」
民主党:政策 > 厚生労働 > INDEX2009医療政策<詳細版>には、
「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。」とあります。
そもそも日本のワクチン政策が遅れており、小児で問題になっているヒブワクチンを含めて、有効なワクチンについては早急に定期接種にすべきだと思います。
私は、医療マニフェストで「予防を重視する立場から、国に対してワクチンの拡大、無料化を求めつつ、京都府として、ヒブワクチン、「新型インフルエンザ」ワクチン接種費用などの負担を軽減します」と書いています。
まずは、国の責任を求めつつ、助成について検討したいと思います。
■景観を守る京町屋への固定資産税減免制度を市に働きかけることについて
要求されていることについては、町屋保存や町並み保全の点からは理解できます。町屋保存の総合的な施策の検討も必要です。固定資産税の問題では、私のようなマンションに居住している人の固定資産税が高いので下げてほしいとの声もあります。全体のバランスの中で、働きかけを検討したいと思います。
■行政が「ボランティア」を募る際には、正当な対価を支払うことについて
これはなかなか難しい問題です。古典的な定義に基づくならば自発性、無償性、利他性に基づく活動に携わる人のことになります。しかし今では有償ボランティアという言葉もあるとおり、対価のあるボランティアもあります。
私自身は、有償、無償を問わず、ＮＰＯを含めたいろいろな団体が、行政と一緒に活動することはいいことだと思います。その中で、行政自身が行わなければならないことを明確にしていくことが求められる時代です。地域で頑張る人たちと一緒に地域づくりに貢献する公務員が、私の求める公務員像です。
■インフルエンザワクチンについて
最初の「子宮頸がんワクチンへの助成について」の最後に書いています。負担軽減を明記しています。
今日は府の職員数十名と懇談を持ちました。
人件費の削減を目的とする給与費プログラムをどう考えるか？
厳しい財政状況の中で、施策の重点は？
などなど、いろいろな質問がありました。
税を扱う職員からは、「税収が減っており、本当に大変ですよ」と言われました。「何でも民間任せはおかしい」という声もありました。
厳しい舵取りだと思います。「まず職員の待遇を良くして人を増やして」などという政策は認められないでしょうし、するつもりはありません。
信頼される政策を実行し、その中で適切な職員数、給与の確保をすることが大切だと考えています。
「民間任せ」も微妙な問題です。私自身が民間病院の院長です。また民間だからといって金儲けにはしっているわけではありません。日本の医療の多くは実は民間が担っているのです。それでもやはり過疎地の医療をはじめ、公（おおやけ）でないとできない仕事はたくさんあります。公の存在意義を府民のみなさんに納得してもらい、支持されなければ、「民間へ」という流れは止められないでしょう。公の存在意義を示す仕事をしたいものです。
驚いたのは、非常勤職員で週28時間働き、生活保護を受けている方がおられたことです。「専門性を求められる公的な仕事なのに、こんなことでいいのでしょうか？」
ご本人を目の前にすると、あらためて官製ワーキングプアといわれることの重大さが分かります。
私にとっては、第一回目の団体交渉でした。
