今日は今の政治状況に苦しめられている若者たちを相手に、門クリニックで「診察」をしました。訪れた若者たちは、下記の通りです。

保育士は、低賃金、非正規労働、人員不足、・・・。
自治体の職員は、住民と結びつかない労働の増加、労働強化の中での精神疾患の増加、・・・。
教師は、超勤の増加、研修やレポート作成で子どもと向き合う時間の不足、親の大変さ、・・・。
学生は、高学費、返済すべき奨学金の増加、・・・。
何度も失業させられる非正規労働者は、途方にくれ・・・。

話を聞きながら思い出したのは、1月15日の京都新聞社説。
タイトルは、「子ども不要」4割 　総合的な支援策が要る

「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないか、との質問に「どちらかといえば」を含めて「賛成」と答えた人が42.8％もいた」
「20代の女性に至っては68,2％と7割近くが賛成で、30代女性が61.4％で続く」最も子どもを産む世代がこの回答です。
「雇用不安を解消し、働きながら預けことのできる保育所の増設や放課後対策も要る。産科医を増やすなど、安心して子どもを産めるようにすることも欠かせない」と続きます。

2007年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.34。京都府は東京に次いで下から2番目の1.15です。人口を維持して少しでも増やすためには2.1が必要ですが、上記の回答からは絶望的です。

私は、結婚するしない、子どもを持つ持たないは個人の自由だと思います。しかし今は結婚したくてもできない、子どもがほしくても持てない社会になっています。「社会で子どもを産み育てる」環境をつくる抜本的な政策転換が必要です。

合計特殊出生率を2.0へ回復したフランスは育児関連予算をここ数年重点的に増やし、国内総生産（ＧＤＰ）に対し2.6％という高い比率で支出してきました。一方日本の少子化関連予算の対ＧＤＰ比率は0.75％です。

私は、今の政権にはまだまだいっぱい不満はありますが、子ども手当を中学卒業まで所得制限せずに2万6千円支給する、高校の授業料を無料にする政策は大歓迎です。

マニフェスト通りに出産一時金を増やすこと、さらに大学卒業までの学費を無料にすること、将来につながる緊急対策をしつつ成長戦略に基づく経済・雇用政策で働く場所を確保すること。こうした対策で少子化をストップすることが、最も日本の将来展望を開くことになるのではないでしょうか？

私は、京都府として市町村を支援しつつ、小学校卒業までの医療費の無料化、保育所の待機児童の解消、学童保育の充実、30人学級の実現、ヒブワクチンや新型インフルエンザワクチンへの補助、「オール京都」の雇用創出などを行います。本来国がやるべきことは国の制度として求めていきます。

「成人の日」の繰り返しになりますが、私たちの世代の役割は、少しでも若者たちの負担を軽減し、将来に希望が持てるようにしてバトンタッチすることだと思っています。

そのことが、実は私たちの世代の年金を保障することになるのだ、と言うと、打算すぎるでしょうか？