今日は府の職員数十名と懇談を持ちました。

人件費の削減を目的とする給与費プログラムをどう考えるか？

厳しい財政状況の中で、施策の重点は？

などなど、いろいろな質問がありました。

税を扱う職員からは、「税収が減っており、本当に大変ですよ」と言われました。「何でも民間任せはおかしい」という声もありました。

厳しい舵取りだと思います。「まず職員の待遇を良くして人を増やして」などという政策は認められないでしょうし、するつもりはありません。

信頼される政策を実行し、その中で適切な職員数、給与の確保をすることが大切だと考えています。

「民間任せ」も微妙な問題です。私自身が民間病院の院長です。また民間だからといって金儲けにはしっているわけではありません。日本の医療の多くは実は民間が担っているのです。それでもやはり過疎地の医療をはじめ、公（おおやけ）でないとできない仕事はたくさんあります。公の存在意義を府民のみなさんに納得してもらい、支持されなければ、「民間へ」という流れは止められないでしょう。公の存在意義を示す仕事をしたいものです。

驚いたのは、非常勤職員で週28時間働き、生活保護を受けている方がおられたことです。「専門性を求められる公的な仕事なのに、こんなことでいいのでしょうか？」

ご本人を目の前にすると、あらためて官製ワーキングプアといわれることの重大さが分かります。

私にとっては、第一回目の団体交渉でした。