４つのご意見をいただいていたしんまちさんへの回答です。

■子宮頸がんワクチンへの助成について

ヒトパピローマワクチンは、子宮頸がん予防に役立つため、長期的にみれば医療費が少なくて済むこともあり、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダなど約三十カ国では接種費用を公費負担・補助されています。日本でも認可されましたが、接種費用が実費で四万円弱（三回接種）と高価です。

新潟県魚沼市で、今年の４月から全額公費助成としています。

日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会の「ヒトパピローマウィルス(HPV)ワクチン接種の普及に関するステートメント」によると、

「11~14歳の女子に対して優先的にHPVワクチンを接種することを強く推奨する。なお、接種の費用については公的負担とすべきである。」

民主党:政策 > 厚生労働 > INDEX2009医療政策<詳細版>には、

「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。」とあります。

そもそも日本のワクチン政策が遅れており、小児で問題になっているヒブワクチンを含めて、有効なワクチンについては早急に定期接種にすべきだと思います。

私は、医療マニフェストで「予防を重視する立場から、国に対してワクチンの拡大、無料化を求めつつ、京都府として、ヒブワクチン、「新型インフルエンザ」ワクチン接種費用などの負担を軽減します」と書いています。

まずは、国の責任を求めつつ、助成について検討したいと思います。

■景観を守る京町屋への固定資産税減免制度を市に働きかけることについて

要求されていることについては、町屋保存や町並み保全の点からは理解できます。町屋保存の総合的な施策の検討も必要です。固定資産税の問題では、私のようなマンションに居住している人の固定資産税が高いので下げてほしいとの声もあります。全体のバランスの中で、働きかけを検討したいと思います。

■行政が「ボランティア」を募る際には、正当な対価を支払うことについて

これはなかなか難しい問題です。古典的な定義に基づくならば自発性、無償性、利他性に基づく活動に携わる人のことになります。しかし今では有償ボランティアという言葉もあるとおり、対価のあるボランティアもあります。

私自身は、有償、無償を問わず、ＮＰＯを含めたいろいろな団体が、行政と一緒に活動することはいいことだと思います。その中で、行政自身が行わなければならないことを明確にしていくことが求められる時代です。地域で頑張る人たちと一緒に地域づくりに貢献する公務員が、私の求める公務員像です。

■インフルエンザワクチンについて

最初の「子宮頸がんワクチンへの助成について」の最後に書いています。負担軽減を明記しています。