今日もいろいろなところへ行って懇談をしてきました。

最も印象に残ったのは伏見の若者たちとの懇談でした。

--知事になったらどんな雇用政策をするのですか？--

住宅改修助成制度など身近な仕事おこしをします。

公契約条例を定めて、仕事の質を保ちつつ、最低賃金1,000円あるいはその熟練度に応じた報酬を保障し、デフレスパイラルを止めます。

--最低賃金1,000円にしたら、会社が困りませんか？--

そもそも設計労務単価や最低制限価格では時給1,000円くらいは保障されています。設計労務単価が年々下がっていることは問題ですが、それを入札業者が下請け、孫請け、三次請けにまわすごとに、賃金が下がるわけです。この京都府の設計労務単価の説明に「本単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における労務単価を拘束するものでない。」とただし書きをすることじたいが問題です。ピンハネをストップさせることが大切です。

--最低賃金1,000円は是非してほしい。自分は時給800円で働いていたけれど、休みが続くと月9万円くらいにしかならない。それで生活保護をもらったが12万円あった。これでは労働意欲がなくなる。--

全くその通りです。先進国では、「福祉から労働へ」が大きな流れです。いろいろな意見はありますが、社会全体でみれば、働くことができれば本人もやりがいを感じることができるし、福祉の支出も減るわけです。

--大学生で奨学金をもらっているが、就職できなくて返せない人が増えている。返せないときはブラックリストに載せられてもいいという誓約書を書かされる。・・・--

私の学生時代は国公立であれば学費は年間3万6千円でした。その1年前までは1万2千円でした。今は53万円です。あまりにも学費が高すぎます。私は医療費や大学を卒業するまでの学費は無料が基本だと考えます。

確かに、ブラックリストの件は書かれていますね。ひどい話です。

--介護労働を10年間していますが、定期昇給がありません。昨年国の処遇改善策が行われましたが、賃金に反映されていません。--

私の法人では、持ち出しもして反映させました。 きっちり賃金に反映されるように指導することが大切です。

--労災なのに、会社が労災保険に入っていないから労災扱いできないと言われるが、どうできるのでしょうか？--

出席されていた弁護士さんから、「事業主が労災保険に入っていなくても、労働者は労災申請できます」とコメントがありました。恥ずかしながら私も知りませんでした。

大要こんな感じで、その他いろいろと交流しましたが、最後の質問は私も勉強になりました。

それにしても、今の若者を取り巻く環境はあまりにひどい。「成人の日」に続いてあらためて言いたいと思います。

頑張れ若者。未来は君たちのもの。京都の、日本の将来は君たちにかかっています。私たちの世代の役割は、少しでも君たちの負担を軽減し、将来に希望が持てるようにしてバトンタッチすることだと思っています。

沖縄の名護市長選挙に続いて、今度は京都を変えよう。

京都を変えて、日本の政治も本格的に将来に希望の持てるものにしよう。