京都のどんつきさんのご意見でした。

難しいのは、職業安定法では第三十三条の四で「地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出 て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。」と、地方公共団体の役割がかなり限定されていることです。

またアルバイト紹介所を京都府が運営することは、正規があたりまえの雇用をめざす点で、検討が必要です。

まずは、身近な大学と連携してアルバイト紹介を行う、

京都ジョブパークやハローワークで、アルバイト情報の充実を行う、

ということでどうでしょうか。