「君の政策では今の政府がやっている借金政策の、上塗りをするものだ。これ以上将来の世代に借金を残すな」

ということですが、私の考えは、

①当面の緊急対策は、基金等の積極的活用により手当する

②地方交付税の増額等、国の責任で財源保証をさせる

③使い方の優先順位にメリハリをつけ、ムダな事業の見直しなどは情報公開を徹底し府民合意で行う

④「５つの再生」により、府民生活全体を支援することで長期的に見て府税収入を引き上げる

⑤新たな税収対策を検討する、です。

②の地方交付税の増額は何によって行うのか？

それは「「大企業優先制作（政策）はもう限界」に答えます」でも書きましたが、格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべき、と考えます。

人口6万人の名護市長選挙が、在日米軍基地のあり方を問う大きな流れを作りました。そして沖縄県議会は2月24日、国外・県外移設を求める意見書を、自民党、公明党を含む全会一致で可決したわけです。

262万人を超える人口を擁する京都府知事選挙は、国に対して大きな影響を与えます。京都府民の期待と、「負担能力に応じた税制の確立」を求める全国のみなさんへの期待にこたえる選挙です。