私の知る限り、現知事のマニフェストはまだ発表されていませんので、来年度の「予算案の概要」に書かれている「医師バンクの充実」のことを言われているのだと思います。

これは突き詰めると、現象的には、onさんが言われるように、「全国で医師の奪い合いでもするの？」ということが起こるわけです。

私は、京都出身者でいずれ京都へ帰ってきたい医師を「スカウト」することを否定するものではありません。しかし根本的には、先進30カ国の平均（人口1000人当たり3.2人）よりも圧倒的に少ない日本の医師数（人口1000人当たり2.1人）を増やさないと、「仁義なき戦い」になりかねません。

特に京都府は、日本で最も人口あたり医師数が多いのですから、この京都が医療崩壊を解決する道筋を示すことが、全国に与える影響は大きいのです。とは言え、この京都府といえども、先進30カ国の平均よりは医師数は少ないのです（人口1000人当たり2.8人）。しかも京都市・乙訓医療圏を除く他の5医療圏では、全国平均の2.1人にも到達していないのが実情です。

京都府が、今年の1月13日に府医療対策本部を設置したことが報道されました。

私は二重の意味で唖然としました。一つは、今まで医師対策について京都府が何もしてこなかったことを明らかになったからです。もう一つは、対策本部の構成員が京都府と府立医大だけであることです。

2004年度の医師研修の変更により、大学病院で研修を開始する医師は圧倒的に少なくなり、府立医大にも派遣する医師はいません。大学以外の病院で研修する医師が増えているので、大学だけに医師派遣を求めることが不可能になっているのです。

私は「オール京都」で「医療崩壊から医療再生へ」と主張していますが、それは大学だけでなく、京都のあらゆる医療関係者の力を合わせて取り組まないと、うまくいかない時代になっているからなのです。

とは言え、日本そして京都全体で医師不足なのですから、それぞれの医療機関の事情だけを並べれば、どうしようもないという結論にしかなりません。しかし京都全体を見わたして、よりベターな方法を探ることは可能です。それができるのは行政しかありません。だから「オール京都」であり、京都府の出番なのです。

京都府知事のリーダーシップが必要です。現知事ができないのであれば、私がやります。そして国に対して、根本的な解決の道である医師養成数を増やすことを強く求めていきます。