「福祉輸送業の普及と促進」とユニークなご意見ありがとうございます。

施設も在宅も充実が必要、という点では私も全く同意見です。

「京都福祉税」は、自治体単独で行うのは難しいです。

当面の財源は、基金の有効活用、予算の優先順位の見直し、無駄な事業の見直しなどで確保しつつ、経済・雇用の改善で税収を増やします。

また「高福祉・応分の負担」の立場から言えば、私は高額所得者や大企業の増税（これまで異常に減税されてきた分を一定分元へ戻す）で地方交付税を増やすことはできると考えます。

その財源で、医療・福祉の再生、経済・雇用の再生、子育て支援・教育の再生、ふるさとの再生を行います。