この間いくつかの学習会で、京都市国保の現状を聞きました。

3人家族で年収300万円でも40万円以上、母子家庭年収160万円でも20万円。とても生活できません。京都市は国保料の徴収率をあげるために、「徴収率向上対策本部」を設置しています。徴収を進めるのも、「保険料係」から「徴収推進係」に変わっています。リストラをドンドン進めている京都市ですが、この係については人を増やしています。

基本方針は、

1)徹底した財産調査と速やかな滞納処分

2)効率的な滞納整理のための進行管理（マネジメント）の徹底

3)人材育成の強化（研修等の更なる充実）

だそうです。

サラ金業者の基本方針と同じですね。

本来ならなぜ払えないか、相談活動をして生活の再建を進めるのが行政の役割ですが、完全にそれを放棄して「取りたて屋」になっているのが今の京都市の姿です。しかも生活維持費の差し押さえを強引に行っています。

私の勤める京都民医連第二中央病院では、高すぎる国保料が払えず保険証がなくなった方への相談活動を行い、受診につなげています。収入が少なく支払いが困難な方については、無料・低額診療事業を行い、自己負担金を減額または免除しています。

こういう取り組みは、公的な医療機関こそが率先して行うべきものだと思います。

ところで、こうした国保の問題をもたらした根本的な原因は、国が国保への国庫負担率を1984年の49％から25％まで引き下げたことにあります。現政権が「強い社会保障」を言うのならば、これを引き上げるべきですが、そのことはマニフェストには出てきません。