昨日の参院選については、「民主敗北、みんなの党躍進」というのが、マスコミの共通した表現です。

民主党の敗因は消費税を持ち出したこと、しかしみんなの党の躍進の理由はというと、ちょっとはっきりしないように思います。民主党批判票の受け皿、と表現する報道もあります。

みんなの党のホームページの映像や選挙公約を見ると

「増税なしの財政再建」

「増税の前にやることがあるだろう」

国家経営のリストラ

議員や公務員の削減

のオンパレードです。

「小さな政府、官から民へ」は小泉氏の構造改革そのものですし、財源は埋蔵金の発掘、公務員削減などと言われるとかつての民主党と同じです。一方で「世界標準の経済政策」の名の下に「法人税（実効税率）を現行４０％から２０％台に減税」と書かれると、やっぱり財界の意向に沿う政治をやるのだろうけれど、そのための財源約１０兆円はどのように捻出するのか、と思います。

民主党の蜜月が１年もたなかったことを踏まえると、みんなの党の賞味期限はどれくらいでしょうか？　「民意」は現状否定の連続のようにも見えます。この現象に「青い鳥症候群」という表現を使うのは不謹慎でしょうか？

それでもみんなの党へこれだけの支持が集まるのは、「こんなに大変な時代なのに議員や公務員はいい目をして・・・」という思いなのでしょう。議員や公務員はよっぽど嫌われたものです。

一方で、人口当たりの公務員は他の先進諸国と比べて少ない、同じく議員数も少ないことも事実です。ということは、単純な議員や公務員の削減は無理です。特に議員数削減は多様な民意を反映させるという点で民主主義の自殺行為だと思います。

ただし、議員報酬は国際比較からも高いことが指摘されており、思い切った削減は必要でしょう。また世間感覚から外れた（高級）官僚や首長の所得を減らすことも必要でしょう。今求められているのは、一見バラ色の政策を掲げるのではなく、日本を壊してきた格差を縮小させ、一緒に苦労しながらこれからの将来を乗りきっていく覚悟を政治のリーダーが示すことだと思うのです。

少子高齢社会を乗りきるのはそれほど大変なことだとは思いません。しかしその前提は、成熟した国民の団結、覚悟だと私は思います。そのためにも、正確な現状認識およびリーダーの姿勢が問われています。こうした流れの中で、多くの国民が、「否定」から「覚悟」へ向かうと信じます。

その他参院選結果では、比例区の医師候補（西島英利ー自民党、安藤高夫ー民主党、清水鴻一郎ーみんなの党）が全員落選したこと、一方で日本歯科医師連盟が支援する西村正美氏（民主党）、日本看護連盟の組織代表の高階恵美子氏（自民党）、日本薬剤師連盟の組織内候補の藤井基之氏（自民党）がいずれも当選したこと、党派を超えて論客として一目置かれていた小池晃氏（共産党）が東京選挙区で落選したことなど、いろいろと思うところがありますが、今日はとりあえずこのあたりで。