いよいよ1月22日に京都市長選挙が告示され、2月5日が投票日。この選挙への期待を、私は昨年12月25日付けブログに書いた。「国民健康保険料の引き下げ、子供の医療費の拡充、使いやすい介護保険など是非実現してほしい」は、医療・介護に従事する者は誰もが願っている。私の病院へ今年の1月2日当直中に受診した30歳代喘息患者は、国民健康保険証を持っていなかったばかりに、丸１日喘息発作を我慢し、もう少しで呼吸が止まるところだった。

「経済的困難で71人死亡」全日本民医連の調査による結果だが、こうした悲劇を私たちは繰り返したくない。

ところが、昨日届いた「京都府医師連盟通信」を見て驚いた。「われわれとしては、これまで４年間、門川市長がおやりになった中で・・公約の数多くを実現してこられております・・さまざまな財政改革を行われて・・その推薦を常任理事会で決めていただいた・・」とある。

2008年の門川氏マニフェストはネット上で見ることができないが、手元にある医療・介護分野のいくつかを検証すると、

夜間小児救急医療体制の強化

→休日急病診療所は3カ所から1カ所へ減らされた

看護短大の充実→実は廃止した

京都市立病院に「心臓・脳・血管疾患センター」を設置

→今回のマニフェストにも全く同じ記載がある。４年前のマニフェストができていないことを認めているのだ。だがもっと大切なのは、京都市内の現在の医療状況を冷静に見て、新たに市民の税金を投入して「心臓・脳・血管疾患センター」を作ることが求められているのだろうか、という点である。その財力があるのなら、府と市の二重行政を廃止して、医師不足・医療資源の不足する京都府内の充実に投入する方がいいと、私は思う。

さらに今回のマニフェストを見ると

「市独自の財政支援により国民健康保険料の負担軽減を図ります」「通院医療費助成を、入院医療費と同じ小学校卒業までを対象に拡充します」とある。これらは大切なことであり是非実行していただきたい。しかしその前に、黒字であるにもかかわらず３年連続国保料引き上げをしたこと、国保証取り上げ、国保料払えない人の差し押さえをしてきたこと、保護者の請願を無視してきたことの反省をするのが筋だろう。

こうした実態を「京都府医師連盟」はどう考えているのだろう？

「公約の数多くを実現」したとはとても言えない。評価している「財政改革」も低所得者の多い国保世帯に負担をかけ、看護短大廃止など公的責任放棄で行うのであれば、本末転倒だ。医療界は弱肉強食の「市場原理」、「財政改革」最優先の小泉改革に一丸となって反対してきたはずだ。「連盟」の現市長推薦理由はとても納得できるものではない。団体として、これまでのしがらみや補助金などでそうせざるをえないとすれば、とても残念だ。

「独善的な現市長だが他に選択肢はない。医師連盟は論理ではない」。普段極めて論理的な話をし、多くの方から一目置かれている医師からこの言葉を聞いた。これを乗り越えない限り、目の前の患者の命と健康を守ることに真面目に取り組んでいる多くの医師の努力にも関わらず、医師・医療界への信頼は回復できない。

中村和雄「市政刷新プログラム」の　4．医療・介護・教育・子育て・・・いのち、くらし守る京都市政を実現します、に医療・介護者の真の思いがこもっている。