いよいよ1月22日に京都市長選挙が告示され、2月5日が投票日。この選挙への期待を、私は昨年12月25日付けブログに書いた。「国民健康保険料の引き下げ、子供の医療費の拡充、使いやすい介護保険など是非実現してほしい」は、医療・介護に従事する者は誰もが願っている。私の病院へ今年の1月2日当直中に受診した30歳代喘息患者は、国民健康保険証を持っていなかったばかりに、丸１日喘息発作を我慢し、もう少しで呼吸が止まるところだった。

「経済的困難で71人死亡」全日本民医連の調査による結果だが、こうした悲劇を私たちは繰り返したくない。

ところが、昨日届いた「京都府医師連盟通信」を見て驚いた。「われわれとしては、これまで４年間、門川市長がおやりになった中で・・公約の数多くを実現してこられております・・さまざまな財政改革を行われて・・その推薦を常任理事会で決めていただいた・・」とある。

2008年の門川氏マニフェストはネット上で見ることができないが、手元にある医療・介護分野のいくつかを検証すると、

夜間小児救急医療体制の強化

→休日急病診療所は3カ所から1カ所へ減らされた

看護短大の充実→実は廃止した

京都市立病院に「心臓・脳・血管疾患センター」を設置

→今回のマニフェストにも全く同じ記載がある。４年前のマニフェストができていないことを認めているのだ。だがもっと大切なのは、京都市内の現在の医療状況を冷静に見て、新たに市民の税金を投入して「心臓・脳・血管疾患センター」を作ることが求められているのだろうか、という点である。その財力があるのなら、府と市の二重行政を廃止して、医師不足・医療資源の不足する京都府内の充実に投入する方がいいと、私は思う。

さらに今回のマニフェストを見ると

「市独自の財政支援により国民健康保険料の負担軽減を図ります」「通院医療費助成を、入院医療費と同じ小学校卒業までを対象に拡充します」とある。これらは大切なことであり是非実行していただきたい。しかしその前に、黒字であるにもかかわらず３年連続国保料引き上げをしたこと、国保証取り上げ、国保料払えない人の差し押さえをしてきたこと、保護者の請願を無視してきたことの反省をするのが筋だろう。

こうした実態を「京都府医師連盟」はどう考えているのだろう？

「公約の数多くを実現」したとはとても言えない。評価している「財政改革」も低所得者の多い国保世帯に負担をかけ、看護短大廃止など公的責任放棄で行うのであれば、本末転倒だ。医療界は弱肉強食の「市場原理」、「財政改革」最優先の小泉改革に一丸となって反対してきたはずだ。「連盟」の現市長推薦理由はとても納得できるものではない。団体として、これまでのしがらみや補助金などでそうせざるをえないとすれば、とても残念だ。

「独善的な現市長だが他に選択肢はない。医師連盟は論理ではない」。普段極めて論理的な話をし、多くの方から一目置かれている医師からこの言葉を聞いた。これを乗り越えない限り、目の前の患者の命と健康を守ることに真面目に取り組んでいる多くの医師の努力にも関わらず、医師・医療界への信頼は回復できない。

中村和雄「市政刷新プログラム」の　4．医療・介護・教育・子育て・・・いのち、くらし守る京都市政を実現します、に医療・介護者の真の思いがこもっている。

「中村和雄の市政刷新プログラム」が12月21付けで正式に決定された。

循環、底上げ、参加。いずれもキーワードとして大切で適切だと思う。また医療・介護の現場にいて、国民健康保険料の引き下げ、子供の医療費の拡充、使いやすい介護保険など是非実現してほしいと思う。そのための財源を、７.市財政の立て直し（税収アップ、ムダづかいの排除、独自財源）に明記してあるのも頼もしい。

しかし今の時代、最も大切なのは民主主義を貫きながら改革、刷新していくことではないだろうか？　その意味で「６.市役所改革・区民協議会で市政を刷新します」がカギではないかと思う。

「小規模公共工事などの決定権限を区民協議会に与えて、行政区の特色にそったまちづくりを推進」「徹底した情報公開と「区民協議会」への市民参加の保障」「自分たちのまちは自分たちで創る」「市役所を改革し、権限と予算（１億円程度）を区長・区役所（支所）にまわし、交通や道路など、身近な区民の願いを生かす」

これをするためには当選しなければならない。しかしそれだけでは十分ではない。えせリーダーシップ＝独裁、「お任せ民主主義」を廃し、本当の意味で「自分たちのまちは自分たちで創る」覚悟が、京都市民に求められる。

2年前政権交代のマニフェストに裏切られ、閉塞感を持ちながらまだ何かに期待する風潮があるこの時代だからこそ、こういう自治体をつくりたい。しかしそのためには勝たなければならない。勝利は目的ではない。民主主義を前進させる出発点だ。

一方で、外来・診療所が行う「気になる患者訪問」「お元気ですか訪問(独居者訪問)」などは単純ではありません。認知症や要介護者を訪問し、担当部門やケアマネージャーに情報を伝え本人が望む清潔保持手段（同性による入浴介助）につなぐことができた、取り組みの中で部署間の連携や相互認識が深まった、などの成果が生まれています。

しかし経済的問題、貧困問題など、一朝一夕で解決ができない問題もたくさんでてきました。すぐ目の前の患者の問題解決が求められる現場では、ソーシャルワーカー任せになりがちです。国、府、市の制度が絡み合っており、すっきりはしないが何とか対応している、というのが現状です。

私たちは、普段から制度の学習、署名活動、対行政交渉などを行っていますが、忙しい現場ではこれさえも一部の活動になりがちです。来年2月に迫った京都市長選挙。「交流集会」で解決できなかった問題を一歩でも前進させるものとして位置づけたいものです。

今日は、「京都・森と住まい百年の会」が行った映画「森聞き」を見てきました。

その前に、中源株式会社中田治さんと尾島組尾島俊明さんのトークがあり、興味深く聞きました。

「北山杉でできた床柱のある床（とこ）は、もてなしの気持ちを表わす場所。床に置いた物が主役。床柱は脇役」「北山杉は本仕込みという方法で真夏に切る」「本仕込みは価格に反映されず、今はほとんど行われていない。本仕込みの伝統と文化を残すことが必要。」「仕事が先で要領はあと。金目当ての人は続かない」「緑は国の宝」「水源に人が住み、山を大切にしないと氾濫が起こる」「林業は、採算がとれるようにすべき」「森の木々は、戦時中強制伐採された。そのため戦後、杉・桧が植えられた。これをしなかったら、川の氾濫いっぱいあったはず。杉・桧が悪いのではない」「鹿は植えた木を食べてしまう。増えすぎている。猪含め獣害増えている。人が山へ入らないとダメ」「子供は山を知らない。木を育てている人がいることを知ってもらうのが大切」「少々曲がっていても、職人が手がけた木を使ってもらいたい」

今の森や林業を何とかしたい気持ちが伝わってきました。

映画「森聞き」は４人の高校生が、それぞれ「森の名人」と呼ばれる人たちの人生と技を聞き書きするため、日本各地の山村に暮らす老人たちを訪ねたドキュメンタリー。成績優秀な子もいれば、要領だけでテストを切り抜けてきた子もいます。しかし、それぞれの「名人」と出会う中で、表情が変わるのが分かります。

中身は是非映画を見てもらいたいですが、印象に残ったのは、「好きでやっているのではない。生きるためにやっている」という60年以上焼き畑をしてきたおばあちゃんの言葉。「好きなことをやりたい。好きだからやっているのだと思っていた」という高校生は、貴重な体験をしたと思います。

これを書いているときに大阪ダブル選挙の結果が出たようですが、どんな時代になろうと、地に足を着けた人たちが多数になることが、日本の再生に欠かせないと思います。

10月30日の大阪マラソン、本日11月23日の福知山マラソン、同じ失敗をしてしまいました。前半突っ込み、後半バテるパターン。

大阪は、学会出張・研究会が続き、前日まで３日間夜は宴会、睡眠不足と最悪のコンディションだったので、走りながら眠たくなり3時間53分と自己ワースト記録でした。

今回は、若干睡眠不足ながら体は軽く、5km23分、10km46分と、3時間20分切りも狙えるペース。さすがに少し自重しましたが、25kmを超えたあたりからあやしくなり、30km以降はガタガタでした。強烈な向かい風、1km8分かかった箇所もあり、何度棄権しようと思ったことか・・・。

でも京都ランナーズと一緒に来ている手前、恥ずかしいこともできず、何とか走りきることができました。記録は3時間39分。30分切りを狙っていたので、ちょっと残念でした。

今回の収穫をあげるとすれば、最後まで歩かずに走りきったこと。特に最後の上りを歩かなかったのは初めてなので、自分で自分を褒めたいと思います。

反省はペース配分。「マラソンは30kmから」と言います。

「失速率」マイナス、すなわち30kmからそれまでよりもスピードを上げる走りを是非してみたいものです。

表記タイトルで、本日（11/12）舞鶴社保協主催の学習会で講演してきました。

絶妙のタイミングで、京都新聞の11月8日付けに「４公的病院「分業」　舞鶴市の医療再編修正案」が掲載されたので、このことを話題にして話をしました。

元々の舞鶴医療再編案は、京都府が昨年１月に「中丹地域医療再生計画」として出しており、舞鶴の公的３病院（医療センター、市民病院、日赤）を再編し４００床規模の新病院を作ろうというものでした（京都府案）。ところがそれに異を唱える多々見氏が新市長になり、今回舞鶴市の見直し案を踏まえた公的3病院（医療センター、共済、日赤）は連携し救急医療体制を確保する、市民病院は改修・建替え等の検討を行い療養病床に特化して後方支援を行う、という形でまとまりました（今回案）。両案の３公的病院の中味が異なるのは、共済病院が京都府案の新病院に参加しないと表明したことに起因します（その時の共済病院院長は現多々見舞鶴市長）。

京都府案は大きな病院を作ることで医師を集める条件が高まるが、６１億円の財源を捻出しなければなりません。今回案は国の基金２５億円を活用すればそれ以上の負担はないが、これまでも連携は行われてきており医師確保の不安は残ります。

舞鶴社保協はどちらかの立場に立つということではなかったようなので、上記を前提にして可能な限りどちらかを選択する条件で挙手を促したところ、京都府案：今回案：どちらでもないは、５：４：１の結果でした。舞鶴市民も意見が分かれるのです。

私はどちらかの立場を推薦することはせず、医療者と地域住民と行政の共同が大切であると述べてきました。正解は１つではないからです。

医師数、特に勤務医が減少していることが中丹医療圏の問題なので、強いて言えば京都府案の方が将来性はあります。しかし専門医だけが集まっても、高齢化が進む地方の医療は守れないので、どういう医師をこの地域で養成するか、とりわけ総合医養成は大きな課題です。医療者にはその覚悟が求められます。行政には新病院から遠くなる人に対して交通手段を確保する責任が出てきます。

とは言え、これから今回案を基礎に事態が進みます。これまで以上に病院間の連携が、医療者やこの案をまとめた行政には求められるのです。徹底した機能分担による専門医の集中や、医師でもある多々見氏の「人脈」による不足する分野の医師確保が必要です。

それでは地域住民には何が求められるのでしょうか？　この間この問題について、地域住民が関与できたのは２月６日の舞鶴市長選挙だけでした。今大切なのは、今回案に基づく舞鶴の医療がどうなるのか、住民目線から見た意見をしっかり伝えることだと思います。またこの案が実践された時に問題点が生じたならばその内容も伝える必要があります。今回案をまとめた行政と地域医療を担う医療者はその意見に耳を傾けなければなりません。

その上でやはり病院再編が必要であると判断されたらなら？　「将来的に舞鶴市民病院を除く３病院が上部団体の管理から外れた時に１つに纏めるべき」という立場ではなく、上部団体を説得する立場に立つのが行政の役割でしょう。医師である多々見氏ならできるはずだし、しなければならない仕事だと思います。

なお今日は、この他にも「東日本大震災」「北部医療の課題

」「社会保障と税の一体改革」、「ＴＰＰの医療に及ぼす影響」、「受診時定額負担」など、多岐にわたり話をしたので、後半の私の意見はほとんど述べることはできませんでした。これは、その反省も込めて書いたブログです。

本年10月5日、「福祉国家と基本法研究会」から「新たな福祉国家を展望する」という本が出版された。最初、同研究会から社会保障基本法 2011第一次草案が出されたとき、私は「理屈は分かるがこれは無理だ」と思った。

例えば、第１５条（基礎的社会サービスの利用料無料）は「すべての人に不可欠な医療、介護、障害者福祉、保育などの社会福祉サービスにおいては、国及び地方自治体は、いかなる名称であっても、その利用料を徴収してはならない。この規定に反する、医療の、いわゆる「窓口負担」、介護保険における利用料、障害者福祉における利用料、保育における利用料などは速やかに廃止しなければならない」とある（この内容は本の中ではさらに発展させられている）。

2009年の政権交代直後ならまだしも、これが書かれた2010年秋は、民主党政権がすっかり「構造改革路線」に復帰していた時期。絵空事（えそらごと）と一蹴されてもおかしくない。

　しかし、よく考えると医療費の窓口負担ゼロはヨーロッパの先進国では当たり前であるし教育も無料。かつて日本も健保本人、老人医療は窓口負担無料であった。

社会保障憲章 2011、社会保障基本法 2011は、「生活保障の諸領域、とりわけ社会保障についての哲学、原理、原則、ひとことで言えば、あるべき社会保障の輪郭を提起したもの」（P.2）とある。

東日本大震災を踏まえ、福祉国家型対抗構想が必要な理由を、1)構造改革政治に対する全体的対案の提示（P.16）、2)めざすべき福祉国家型地方づくりの提示（P.21）、3)構造改革を加速する民主党政権の政治への対抗（P.22）、4)運動の「たこつぼ」化を克服し構造改革の攻勢に連帯して立ち向かう（P.32）、と４つあげている。

考え方の基礎に日本国憲法があるが、国際人権規約、女子差別撤廃条約、障害のある人の権利条約、国際行動計画、ＥＵ基本権憲章、ＩＬＯ条約などの「国際基準」（P.63）も基礎にして書かれている。

社会保障基本法 2011において、社会保障制度の範囲（P.180）は、1)所得保障、2)医療保障、3)保健保障、4)居住保障、5)障害のある人の生活保障、6)高齢者の介護・生活保障、7)子どもの発達保障・生活保障と、７つに分類されその原則が書かれている。

国、地方自治体、企業の責務（P.184）も書かれており、特に企業の社会的責務の中で、「税並びに社会保険料の負担という形でその責務を果たさねばならない」とある。７つの領域全部で社会保障を充実させるためには、豊富な財源が必要である。財源問題は応能負担の原則（P.151）が述べられている。原則（p.152）は、1)最低生活費への非課税と保険料免除、2)総合所得にたいする累進課税原則、3)企業の社会保障拠出・負担責任の強化。3)については、a)社会保険の事業主負担額の増、b)社会保障税、c)法人税をあげ、「消費税の社会保障目的税化」は社会保障理念に反する（p.158）としりぞけている。

　著者らは基本法が「現在の政治的力関係の下では、当面立法化される展望は少ない」ことを認めている。「しかし基本法の制定とその諸原則の実現を掲げて闘うことで、その全体としての実現は無理でも、社会保障諸領域の運動の連帯をつくり、構造改革の攻勢を阻み、運動の力関係次第では特定の領域で構造改革に代わる対抗的制度を実現する指針ともなりうる」ことを指摘している（p.200）。

　以上、かなり恣意的に抜き書きしてみたが、この本は現時点での「あるべき社会保障の輪郭」が分かりやすく書かれたものであり、社会保障に関わる人だけでなく、広く一般の人にも大いに読んでほしい本である。そして社会保障充実のために、各分野で「たこつぼ」化した運動でなく、構造改革の攻勢に連帯して立ち向かえるようにしたい。

そのうえで二つ要望をしたい。一つは「住民参加」の項を入れること。どんなにいい内容でも、与えられるものという発想ではうまくいかないであろう。医療の現場にいて感じることだが、いい医療実現のためには住民が適切に医療機関を利用する、健康づくりに参加するなど、住民との「共同の営み」が不可欠である。資源に限りがあることを考えると、社会保障従事者とそれを受ける人たち双方の協力が欠かせないと思うからである。「参加の原則」（P.100）という記載はあるが、法案そのものには書かれておらず、明確化を期待したい。

もう一つは、よりつっこんだ財源確保方法の提示とシミュレーション。「量出制入」（出るを量って入るを制す）を原則とすべき（p.151）、とはいえ、財源には限りがある。できれば少々荒削りでも数字があるとイメージがしやすい。今のままでは、やはり絵空事と片付けられる可能性が高い。

限られた財源の中でまずは何を優先するか？　私は「住み続けられるまちづくり（P.149）」「おたがいさま」が広がる環境づくりを優先したいが、これも住民参加で決めていくべきことだと思う。

　この本が広く読まれ、今後活発に議論され運動が進むことを期待したい。

今日はドクターズ・ランニング in 大阪

朝10時開始予定でしたが、希望者は８時に集合し、まずは１０ｋｍを走った。その後開会式、正式な５ｋｍランニングあるいは３ｋｍウォーキング。走ったり歩いたりしながら、大阪城周辺にいる人へ、医師不足の現状を訴えました。

東日本大震災が起きてからは、世の中は医師不足問題よりも復興をどうするか、原発をどうするかが話題になっています。震災地の医療についても、医師不足が話題になってもあくまでも震災地の問題として扱われています。私自身も、それよりは現地への支援をどうするか、ということに問題意識が移りがちでした。

しかし今日、医師ユニオンの植山代表などの話を聞きながら、根本には政権がかわっても続く低医療費政策が基礎にあり、そこへ震災が起こり大問題になったということに、あらためて思い知らされました。

医療にも大きな影響を与えるＴＰＰ反対、国民皆保険の危機回避、保険でいい歯科医療を。医師会や保険医協会、医師保険医協会をはじめ、心ある医師の思いは同じです。

２００人を超える医師をはじめとする参加者が近畿を中心に集まりましたが、楽しみながらの行動に、終わってからもあちこちで話が弾んでいました。

いろいろな用事がありましたが、参加してよかったと思いました。

本番は11月20日のドクターズ・デモンストレーションです。

非常勤講師をしている立命館大学での「リハビリテーション論」。毎年「障がいの概念の変遷：ＩＣＩＤＨからＩＣＦへ」と題して、臨床の実例を示しながら障がいについて講義するのですが、今年はＷＨＯが６月９日にWorld report on disability（障がいに関する世界の報告）を発表したので、講義に付け加えようと頑張って読んでみました。

とは言え英語で310ページなので、全部を読むわけにはいきません。ここはというところは丁寧に読みますが、あとは流し読み（ながめているだけ？）になります。でも基本的な考え方はＩＣＦに基づいて、「社会参加」を重視しています。

内容は９章で「障がいの理解」「障がいー全体像」「一般的な健康管理」「リハビリテーション」「援助と支援」「環境改善」「教育」「仕事と就労」「今後に向けた勧告」。

実は、障がいの定義は国により異なります。この報告では、いくつかの指標を使用して世界の障がい者率を算出しています。それによれば、世界の人口のおよそ15％は何からの障がいを持ち、２〜４％は重度の障害を持っています。1970年代の10％より増えていますが、これは人口の高齢化や慢性疾患の増加、障がいを判定する方法論の向上などが寄与しているとされています。

目につくのは、先進国よりも発展途上国、女性、高齢者の方が、障がいの発生率が高いことです。またどの国も障がい者の就業率は健常者と比べて低いですが、これも発展途上国の方がより低い傾向です。しかし驚くことに日本はその発展途上国よりも低いのです。

「今後に向けた勧告」も９つあり、「すべての政策、システム、サービスが利用できるようにすること」「障がいを持つ人のための個別のプログラムやサービスに資金を提供すること」「国の障がい者対策、アクションプランを採択すること」「障がいを持つ人を巻き込むこと」「人的資源を向上させること」「十分な資金を持ち余裕を持たせること」「一般の人の認知、障がいの理解を高めること」「障がいのデータ収集を向上させること」「障がいについての研究を強め支援すること」。そして「勧告を行動に移すこと」を呼びかけています。

この報告書、勧告は主に発展途上国向けに書かれていますが、日本については取り入れることが多そうです。私はリハビリテーションの基礎は医学的リハだと思いますが、社会的、職業的、教育的リハなど他の領域も重要だと思います。ここにも書かれていますが、リハビリテーションの目標は、本人と環境整備の両方ですから。

昨年に続き、今年も「歴史街道丹後100kmウルトラマラソン」に参加しました。

今年は台風の影響で、コースが一部変更になり、特に登りが苦手な私にとって、後半に3回もアップダウンを繰り返す今回のコースは不利だと思っていました。しかも最高気温33℃、正午からの快晴（暑い〜〜）、湿度85％の悪条件。ところが結果は、昨年より52分縮め、初めて参加した8年前よりも48分速く、11時間27分で走ることができました。

なぜ？　理由は3つあると考えました。

１つは練習量を増やしたこと。と言っても、特別に練習時間を増やしたわけではありません。昨年12月からジョギング通勤を始めたのです。片道3km弱ですがバカになりません。往復6km弱。当直日や雨の日などを除き週5日ジョギング通勤したとして、6×5×4＝120km。週100km以上練習時間が増えるのです。

これ以外は一切練習せず今年2月6日の木津川マラソンに参加してみたのですが、何とか完走することができました。ブログには「長い距離を走るためには長い距離を走る練習をすべし」と書いたのですが、地力をつけることに役立っていたようです。そこへ長い距離を走るいつもの練習を加えることで、持久力がずいぶんつきました。

決してスピードが速くなったわけではありません。前半50kmは前回よりやや遅めでした。しかし後半50kmの失速はずいぶん少なくなりました。前回は、前半はおおよそ10kmを1時間で走り，後半は1時間半くらいかかっていました。今回は、後半の各10kmを1時間20分くらいで走ることができました。これだけで、10×5分＝50分短縮できたわけです。

速くなった2つ目の理由は、走行中よく食べよく飲んだことです。このマラソンはおよそ4km毎にエイドステーションがあります。ほぼすべてのエイドでバナナを中心に食べ、いつもよりたくさん飲み（多い時にはコップ4〜5杯）、さらに昨年の教訓を活かし、塩をひとつまみなめ続けました。おかげで、いつもならマラソン後3kg減るのですが、今回は1kgの減少ですみました。

3つ目は、意外にも今回のコース変更です。かつてのコースは60km地点から70km地点まで碇高原をひたすら登り、そのあと7km下り続けるものでした。ところが今回のコースは65km地点から85km地点までアップダウンを3回繰り返します。登りは結構大変で歩くことも多かったのですが、私は下りが好きで気持ちよく走りその勢いで平地も走ることができたわけです。地図に描かれている以上に平地部分が長く、結果的に3回下りを走り背中を押してくれる距離がのびたことになりました。

とは言え、3つのうち最も効果があったのは練習量の増加だと思います。やはり地力をつけることが基本です。

沿道で応援してくれる地元の方々やボランティアのみなさんには大変お世話になりました。特に網野高校生のボランティアにはエイドで3回も消炎剤を塗るマッサージをしてもらいました。学生では網野高校、網野中学、久美浜高校の生徒がボランティアに参加していました。ゴール後学生に聞いてみましたが、「ありがとうと言ってもらえるのが嬉しかった」とのことでした。

昨年と同じ宿に泊まったのですが、ほぼ同じ人でした。

「夜叉ヶ池伝説マラニックはいいよ」「萩往還マラニックは250kmより140kmの方が難しい」・・・。筋肉痛とつぶれた足の水疱で今は考えられませんが、ちょっと落ち着いたら参加してみたくなりそうです。

今日は城崎温泉へ足をのばし外湯めぐりを楽しみました。明日からまた仕事を頑張らなければ。

The Lancet（ランセット）は世界的な評価の高い医学雑誌。そのランセットが日本の医療特集を行った。

「日本が本年、国民皆保険達成から50周年を迎える機会に、その経験を国際社会に共有することを目的として出版。日本が短期間で長寿社会を実現した要因、皆 保険制度の長所と限界、高品質低コスト医療の実態、急速な高齢化に対応する介護保険制度導入による成果と課題、保健外交における日本の優位性と役割を主要 テーマとして科学的分析と検証を行い、国内外に向けて提言を行っている。『ランセット』ではこれまでに、メキシコ、中国、東南アジア、インド、南アフリカの特集号を組んでいるが、先進国単独で特集を組むのは日本が初めである。」

昨日、近畿高等看護学校の講義「国際看護」を行ったが、国際的視点から見た日本の医療の参考に読んでみた。

私が興味を持ったのは、以下の点。

日本の平均寿命が世界一になったのは、「衛生的な文化，高い教育水準，平等主義的な社会，そして，特に結核を撲滅するための公的保健医療制度・・・」

「塩分摂取量の低減を促進する公衆衛生活動および降圧剤による高血圧のプライマリ・ケアでの管理が，脳卒中死亡率の低下に大きな役割を果たした」

「虚血性心疾患および一部のがんの危険因子が元々低かったことから多大な恩恵を受けてきた」

懸念は、「他の先進国に比べてタバコ消費量が多いこと，肥満度指数が少しずつ上昇していること，自殺率が高く，また上昇していること」

「日本食は日本人の健康改善に本当に貢献しているのだろうか」明快な回答はない。

「医療の質の構造的側面およびプロセス面はアウトカムにとってさほど重要ではない」→「保健医療サービスの利用機会の拡充を図ることと，医療費の支払いによる世帯の貧困化を予防することの２点を，優先的政策目標とするべき」

「構造的側面およびプロセス面から評価すると医療の質は不十分なのに，なぜマクロ的健康指標や入院治療から評価した医療のアウトカムが良好であるのかという問いに対しては，個々の医師の高い職業倫理がその説明になりえる」

「公的介護保険制度が家族介護者の負担を軽減したことを示す実証的根拠は少なく，また，広く支持されているにもかかわらず，一般的にこの制度は不十分であると批判されつづけている」

「専門家団体と病院団体は，医療の質の改善に取り組んでいることを一般国民に示し，自らの取り組みを透明化する用意があることを示せば，より有利な立場で保健医療資源の増加を要求することができるだろう」

言い変えれば、衛生的な文化、高い教育水準による減塩政策の成功、民族的な有利さで平均寿命を高くできた。しかしタバコ消費量が多く、肥満度が上昇し，自殺率が高く今後は予断を許さない。

平等主義的な社会が有利に働いたが、格差の拡大により医療へのアクセスが困難になってきている。

日本の医療を支えているのは個々の医師の職業倫理。

今後さらに医療の透明化が必要。

これらは、健康の社会的決定要因（WHO）そのもの。

これらの概要を話しつつ下記の内容を話したが、どれだけ伝わっただろうか？　写真を多用して分かりやすくしたつもりだけれど・・・。

日本の医療の国際評価はトップ（WHO 2000）。

日本は先進国で最も医療にお金をかけていない（GDP比 8 %）。

日本の「実質患者負担割合」は先進国で最も高い（ヨーロッパでは窓口負担は無料が基本）。

「実質患者負担割合」＝保険料負担のうち被保険者負担分＋患者自己負担分＋差額ベッド代

約20年間で、医療費のうち国と事業主負担は減り、家計と自治体負担は増えた。

日本の医師数は人口当たり先進国で最低レベル（1,000人当たり日本2.1人、OECD諸国3.1人）であり、その差はさらに開きつつある。

医師労働は労働基準法違反状態が常態化している（長時間労働）。

産婦人科医、小児科医は減少傾向にある。

特に若手医師の中でその傾向が強かったが、最近やや増加してきている。

産科施設、小児科のある病院が急減している。

急速に女性医師が増えているが、諸外国に比べるとまだ少ない。

20歳代の産婦人科医の２／３は女性である。

病院も含めて民間医療機関が多い（ヨーロッパでは病院は公立）。

2004年の新臨床研修制度開始以降、大学病院で研修を始める医師が激減した。

被災マツ、大文字使わず　「放射能不安」で一転（8/6京都新聞）

「東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが５日、分かった。マツの放射能汚染を懸念する声が京都市などに寄せられたためで、８日に陸前高田市で燃やす方針という」

この記事は京都新聞だけでなく、朝日、産経、毎日、読売、さらに日経といった全国紙すべてに掲載されました。

一方、この報道がされた後、「それに対する京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した」（8/8読売新聞）と報道されています。

元はといえば、国が放射能について正確な情報を流さなかったから生じた混乱。しかし読売新聞の通り、大文字保存会の事務局は市文化財保護課なのですから、８月１６日の送り火当日に松の木を燃やせたはずです。市は放射能リテラシーを高める絶好の機会を逃した、と思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか？

昨日は第13回地域連携懇談会、第7回左京医師会認知症研究会でした。テーマは「左京における認知症連携」。2010年2月13日にも書いたように、元々は医師・介護懇談会だったのを発展させ、参加者も拡大し、半年毎のこの集まりも最近は200名以上の参加となっています。

今回はたまたま1年半前と同じ認知症を扱っていますが、「左京区の認知症かかりつけ医リスト」が配られ、まだ配布はされていませんが初期の鑑別診断やＢＰＳＤ発症時の対処を行える「認知症支援医」（国の言うサポート医に相当する）も登録してきています。

担当理事の市田哲郎医師から、取り組みの現状が話された後、「左京における認知症連携について」パネルディスカッションが行われました。地域包括支援センターからは、医師に対し地域から見える活動やスムーズに入院できる体制への要望など、認知症の人と家族の会からは、医療に関する電話相談内容（待ち時間、いい医師の探し方など）、区役所からは「高齢者にやさしい店」の紹介、介護支援専門員会からは、「認知症疾患医療センター」設置へ向けての課題について話されました。

その後、多職種で小グループに分かれて、認知症についてのグループ討論が行われました。私のところでは、認知症対応に苦慮しているデイサービス事業所の現状、家族に認知症だと分かってもらえない大変さ、介護認定が実態に合っていない現状など、日頃の悩みが次々に出され、解決に向けての交流をしました。他のグループでは「左京で統一した認知症評価シートをつくってはどうか？」などの提案も出されていました。医師会へ持ち帰って検討する課題もいくつか出されました。

左京区は「認知症安心サポーター」が5,874人おり、京都市内で人口当たり最も多いとのことです。また地区医師会や多職種でこうした草の根の取り組みが行われており、高齢化の進行とともに今後爆発的に増える認知症への準備も進んできています。

京都府では、今年の10月からは「認知症疾患医療センター」が本格的に動き出すようです。しかし昨日も強調されていましたが、認知症対応はセンターができれば解決する問題ではありません。これまで以上に医療・介護レベルの向上や連携強化が求められます。

私の病院は神経内科医３人、精神科医２人と比較的認知症対応がしやすい医師体制がありますが、ＢＰＳＤ対応ができる精神科病棟はありません。入院では、むしろ認知症を持つ患者の身体疾患治療を求められることが多いです。それぞれの診療所や病院の取り組みがオープンにされ、地域における役割が医療・介護従事者だけでなく、地域住民にも分かるようになることが必要でしょう。

多職種型のこうした懇談会はレベルアップへの動機付け、地域における役割を参加者に強く意識させます。少しアルコールの入った懇親会の場での情報交換も有意義で、普段診ている患者について介護支援専門員や訪問看護師から相談を受けることもよくあります。これからも「顔の見える関係」をしっかりつくり、地域全体のレベルアップ、連携強化に努めたいものです。