私の知る限り、現知事のマニフェストはまだ発表されていませんので、来年度の「予算案の概要」に書かれている「医師バンクの充実」のことを言われているのだと思います。

これは突き詰めると、現象的には、onさんが言われるように、「全国で医師の奪い合いでもするの？」ということが起こるわけです。

私は、京都出身者でいずれ京都へ帰ってきたい医師を「スカウト」することを否定するものではありません。しかし根本的には、先進30カ国の平均（人口1000人当たり3.2人）よりも圧倒的に少ない日本の医師数（人口1000人当たり2.1人）を増やさないと、「仁義なき戦い」になりかねません。

特に京都府は、日本で最も人口あたり医師数が多いのですから、この京都が医療崩壊を解決する道筋を示すことが、全国に与える影響は大きいのです。とは言え、この京都府といえども、先進30カ国の平均よりは医師数は少ないのです（人口1000人当たり2.8人）。しかも京都市・乙訓医療圏を除く他の5医療圏では、全国平均の2.1人にも到達していないのが実情です。

京都府が、今年の1月13日に府医療対策本部を設置したことが報道されました。

私は二重の意味で唖然としました。一つは、今まで医師対策について京都府が何もしてこなかったことを明らかになったからです。もう一つは、対策本部の構成員が京都府と府立医大だけであることです。

2004年度の医師研修の変更により、大学病院で研修を開始する医師は圧倒的に少なくなり、府立医大にも派遣する医師はいません。大学以外の病院で研修する医師が増えているので、大学だけに医師派遣を求めることが不可能になっているのです。

私は「オール京都」で「医療崩壊から医療再生へ」と主張していますが、それは大学だけでなく、京都のあらゆる医療関係者の力を合わせて取り組まないと、うまくいかない時代になっているからなのです。

とは言え、日本そして京都全体で医師不足なのですから、それぞれの医療機関の事情だけを並べれば、どうしようもないという結論にしかなりません。しかし京都全体を見わたして、よりベターな方法を探ることは可能です。それができるのは行政しかありません。だから「オール京都」であり、京都府の出番なのです。

京都府知事のリーダーシップが必要です。現知事ができないのであれば、私がやります。そして国に対して、根本的な解決の道である医師養成数を増やすことを強く求めていきます。

「君の政策では今の政府がやっている借金政策の、上塗りをするものだ。これ以上将来の世代に借金を残すな」

ということですが、私の考えは、

①当面の緊急対策は、基金等の積極的活用により手当する

②地方交付税の増額等、国の責任で財源保証をさせる

③使い方の優先順位にメリハリをつけ、ムダな事業の見直しなどは情報公開を徹底し府民合意で行う

④「５つの再生」により、府民生活全体を支援することで長期的に見て府税収入を引き上げる

⑤新たな税収対策を検討する、です。

②の地方交付税の増額は何によって行うのか？

それは「「大企業優先制作（政策）はもう限界」に答えます」でも書きましたが、格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべき、と考えます。

人口6万人の名護市長選挙が、在日米軍基地のあり方を問う大きな流れを作りました。そして沖縄県議会は2月24日、国外・県外移設を求める意見書を、自民党、公明党を含む全会一致で可決したわけです。

262万人を超える人口を擁する京都府知事選挙は、国に対して大きな影響を与えます。京都府民の期待と、「負担能力に応じた税制の確立」を求める全国のみなさんへの期待にこたえる選挙です。

「中小・零細企業が生み出す新事業のノウハウを京都は持っています。ベンチャー支援や起業家育成は京都から出発するというのはどうでしょうか？」

この部分は、基本的に賛成です。京都のものづくり（技術力）、大学（最先端知識）を活かすことができるからです。

ただ「日本の状況は深刻で、消費税率引き上げは必須」という部分はどうでしょうか？　今消費税を引き上げたら、さらに不況が強くなるだけではないでしょうか？　だからこそ、リーマンショックの後、イギリスをはじめEUでは消費税を引き下げたわけです。

この間日本では、消費税増税とほぼ同じくらいの法人税減税が行われています。また最も減税の恩恵を受けてきたのは、高額所得者、資産家です。

格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべきではないでしょうか？

私は国に対して、そのことを強く主張していきます。

大変でしたね。

お気持ちは察しつつ、私は、それが医療現場の現状であるとつい弁護をしてしまいたくなる複雑な気持ちでいます。

私もＣＤでデータをいただき、診察室では開けないので、医局へ持っていき、それでもコンピューターと相性が悪く、開けず困った経験は何度もあります。その間に待合室にはまた患者が増え、お互いにイライラ感がつのる悪循環が起こります。

肝硬変については採血結果で結構分かることもあり、おそらくは私と同じ経験をたくさんしておられるために、「未だ若いし、そんなに悪くないし、イザとなれば移植も云々」となったのでしょう。

でもそのＣＤには、紹介状や採血結果には表れない大切な情報があるかもしれず、ましてや「京都を代表する病院」へ受診された患者の気持ちをないがしろにする姿勢は、やはり問題があると思います。

一言で言えば、「この先生が悪いわけではないでしょうが、つくづく医療の貧困を思います」のコメントに凝縮されます。

きれいな言い方になってしまいますが、医療・介護の再生の中で、納得のいく医療が行えるような環境づくりに努めたいと思います。

ところで、贈っていただいた本の趣旨は、「行政にプロをつくれ」と理解しました。

私も医療職にいる者として、公的病院に対する不満があります。それは事務長が全く別の分野から来て、2〜3年で交代しまた全く別の分野の仕事をするという、事務職のあり方です。

今の医療状況はとても素人が対応できるものではありません。民間病院では、院長、看護部長、事務長がケンケンガクガク、必死になってそれぞれの立場から意見を交わして地域の医療、自らの病院のあり方、職員の養成などを考える時代です。

公的病院の事務長がそんな状況では、民間病院や開業医の医師からは信頼されません。そのことは、私がお会いした病院長も同じ思いをしておられます。

プロの養成は、公（おおやけ）でも、いや公にこそ求められているのだと思います。

付け加えるならば、それは事務長個人が悪いわけではありません。私がお世話になった方にも、そのような経過で事務長になられた方がおられます。個人としてはとてもいい方で、有能な方だと思います。あくまでも組織のあり方として、プロの養成が必要だと思うのです。

シンシャさん。北海道からの応援ありがとうございます。

京都府知事選挙の選挙権がないのが残念ですが・・・（笑）。

「真面目にコツコツ努力している一般ピープル」が報われる時代は必ず来ます。来させるのが住民のパワーだと信じています。

私の座右の銘は「継続は力なり」です。

「真面目にコツコツ」が大切です。

北海道は日本ではない？

であれば、日本にしましょう。

健司さんのご意見は、よく分かります。

昨日の河原町三条や3月4日のロックンプラザ（ロックン広場？）

がヒントになりました。

若い人たちや今の政治に不満を持っている、あきらめている人たちにどう投票所へ行ってもらうか。それが最大のカギでしょう。

あらゆる方法を使って、選挙を盛り上げていきます。

一緒に頑張りましょう。

しんまちさん、何度もありがとうございます。

「景観政策というなら町屋の表面的な外観の改修だけを補助の対象とするのでなく、町屋本来の耐震構造（揺れを揺れで吸収する構造）も認めながら適切な耐震補強工事を含めた住宅改修助成制度も実現して欲しいと思います。

また、そこに住んでいる人がいて、はじめて守られるのが町並みであるという原点に帰って、いのちを守る国保料の減額にも力を注いでいく必要があると思います。」

全くその通りですね。

住宅改修助成制度（耐震改修を含む）は、住居の安全・利便性を高めつつ、建築業者への仕事づくりをするという点で経済効果が高く、私は緊急対策の第一に入れています。住宅版エコポイントも併用すればいいと思います。

住宅版エコポイントは、昨日の朝日新聞にも大手住宅メーカーの広告が載っていました。ここには地元業者以外の大手が参入してくるでしょう。その場合に下請け、三次請けに丸投げしてピンハネをし、実際に仕事をする労働者に適切な賃金が支払われないということがないようにするためにも、公契約条例を定めておくことが大切です。これにより直接仕事をする労働者に適切な賃金が支払われるわけです。

国保料が引き上げられてきた最大の原因は、国が補助金を引き下げてきたことです。しかしその大変な中で、10年前には7億円以上あった京都府の市町村への国保補助金を一昨年ゼロにしてしまったことは、許されないことです。知事選挙で住民の意思を示すときです。

らんらんおばさんから要望が出ていました。

実は、東洋医学の普及と啓蒙を行っている「よもぎの会」から鍼灸治療費に対する公開質問状をいただいており、回答をしたところです。

「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度の拡充についてどのように考えるか」という質問でした。下記に、回答を載せます。

私は、「どこに住んでもいのちは平等」「医療は無料が基本」と考えています。

皆さんのご指摘のとおり、国連のＷＨＯや厚生労働省国立衛生研究所などの報告でも、高齢化との関わりで、「はり・きゅう」療法の可能性と医療効果の上昇が指摘されています。それだけに、各市町村が行っている「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度」の年齢制限や定員制、利用回数制限などが大幅に緩和できるよう、京都府の責任の果たし方を、市町村の皆さんのご理解を得ながら充実していきたいと考えています。国への要求も強めたいと考えています。

なお、「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度」については、その周知徹底もまったく不十分です。制度の大幅拡充とあわせ、広く広報していく必要があると思います。

しんまちさん、たびたび質問をいただきありがとうございます。

「希望する人にしっかりワクチンを行き渡らせる補助制度の確立を、医者と住民が一緒になって作っていけたら良いと思っています。そして門さんには、府民の願いをしっかり代表して厚生労働省にワクチン普及の財政的な裏付けを要求して欲しいと思っています。」

という点には、全く同感です。

下記、ワクチン政策について、私の意見を述べます。

新政権のもとでの、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」がでました。

この文章を読んでも、なかなか理解しにくいと思います。

行政用語を私なりに理解したところを書くと、

「新型インフルエンザについては、今後検討はするが、当面は実費を払ってもらう。他のワクチンについてもすぐに無料化するつもりはない。」と読めます。

一方で民主党のマニフェスト医療政策詳細版には下記書かれていました。

「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。重篤な小児の髄膜炎の主要原因菌であるヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチンの定期接種化を図ります。新型インフルエンザ対策も踏まえ、肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢を拡大します」

全く見解が異なります。うがった見方をすれば、政権をとるまではワクチン行政の拡大を考えていたが、財源が足りないのであいまいな文章をつくった、ということになります。

ついでに言えば、後期高齢者医療制度についても、上記マニフェストには、「民主党はこの制度を廃止し、医療制度に対する国民の信頼を回復します。廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します」とあります。これも先送りされているのは、ご存じの通りです。

さてワクチンの話に戻しますが、アメリカにはACIPという政府から独立した、そして最終決定権を持つ委員会があります。予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織です。

日本では、ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、BCGが定期接種（無料で受けられる）です。

アメリカでは、A型肝炎、Ｂ型肝炎、流行性耳下腺炎、水痘、帯状疱疹ワクチン，ロタウイルスワクチン，髄膜炎菌ワクチン，不活化ポリオワクチン（IPV），青少年層向けの百日咳予防ワクチン、子宮頸癌など多くの癌の原因となるヒトパピローマウイルスのワクチン（HPV）、肺炎球菌ワクチン（PCV7）なども推奨されています。

こうしたワクチンは、アメリカやヨーロッパでは公的に保障されているのです。日本にもACIPのような、政府とは独立した予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織が必要だと思います。私はこのことを国に対して強く求めていきます。

財源は？

「高福祉応分の負担」です。

この間減税の恩恵を最も受けてきたのは、高額所得者と大企業です。負担能力に応じた税制の確立を、国に対して求めていきます。

京都のどんつきさんのご意見でした。

難しいのは、職業安定法では第三十三条の四で「地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出 て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。」と、地方公共団体の役割がかなり限定されていることです。

またアルバイト紹介所を京都府が運営することは、正規があたりまえの雇用をめざす点で、検討が必要です。

まずは、身近な大学と連携してアルバイト紹介を行う、

京都ジョブパークやハローワークで、アルバイト情報の充実を行う、

ということでどうでしょうか。