剛史さん、連絡が遅れて申し訳ありません。
ご質問いただいていた「文化要求懇談会」ですが、明日（2月25日）の19:00〜21:00に、西陣文化センター大会議室で行われます。
私のマニフェストでは、文化については、
「公民館を始め、地域コミュニティの自律的な発展がすすむよう、社会教育活動をすすめる支援策を講じます。」
「府民誰もが文化的な生活を送り、スポーツを楽しむことができるよう、条件の整備を行います。」
としか書いていませんが、「学術・文化・大学のまち」京都でもあり、人間的な生活を営むうえでも、極めて重要だと思います。
条件が許せば、是非ご参加ください。
「アフターケア」と題して質問をいただきました。何だか医療コーナーになってきましたが、森本さんは大変不安でメールを送られたのだと思います。
術後ということに注目すると、下肢リンパ浮腫あるいは深部静脈血栓症が考えられます。一方で、両足ということですので、心不全など内科疾患の合併も考えられます。
いずれにしても、正確な診断は診察をしないと分からないのが実際です。主治医に他科受診を依頼する、あるいは直接内科受診などをして尋ねてみる、という方法がいいと思います。主治医は大きな問題と考えておられないようですが、率直に思いを伝えていただければ、まずこたえてくれると思います。
直接的なやりとりが最もいい方法です。今はセカンドオピニョンが当たり前の時代になっていますので、気軽に相談してみてください。
「こんなことを依頼したら、医師が気を悪くするのではないか」と考えすぎる必要はありません。ただし、要領よく依頼内容をメモ書きしておくなど、短時間で意図が伝わるような工夫はお願いします。
日本は先進30カ国に比較して、人口当たり2/3しか医師がいないため多忙です。時間が長引くと、充分な回答ができないままになってしまうことがありえます。
COMLという団体の「新・医者にかかる10箇条」は参考になります。
１． 伝えたいことはメモして準備
２． 対話の始まりはあいさつから
３． よりよい関係づくりはあなたにも責任が
４． 自覚症状と病歴はあなたの伝える大切な情報
５． これからの見通しを聞きましょう
６． その後の変化も伝える努力を
７． 大事なことはメモをとって確認
８． 納得できないときは何度でも質問を
９． 医療にも不確実なことや限界がある
１０． 治療方法を決めるのはあなたです
受診の考え方についてお伝えするために、今回は個別の医療相談にお答えしましたが、これからはちょっと難しくなると思います。医療相談をご希望の方は、上記の考え方を参考にして、かかりつけの医師と相談をしていただければと思います。
と書くと、意外に思われるかもしれませんが、Onさんへのお答えです。
「地域循環型経済」には、あえて「大企業から中小企業まで、京都のあらゆる事業所の力をあわせて経済、雇用問題を解決していきます」と、大企業の役割を書いています。
また「雇用創出もオール京都で」に、「雇用の安定と創出のためには、健康・環境・農林漁業・観光などすべての施策を雇用創出と結びつけるとともに、経済界や労働組合などと協力した「オール京都」の視点と対策が必要です」と、経済界と一緒に雇用創出をすることに言及しています。
一方で、その間の「シンク・スモール・ファースト」では、「事業所数で京都府の99%以上、雇用で70%以上を支えている中小企業・地場産業、小売業は、まさに京都経済の背骨」と、京都における中小企業の位置と役割を述べ、「わたしの主な政策案」の最初に「中小企業振興基本条例」の制定を述べているわけです。
これは決して矛盾しているわけではありません。「千葉県中小企業の振興に関する条例」の第六条、七条には、中小企業に対する大企業の協力や役割が書かれています。
またこの条例の第八条には大学等の役割も書かれています。そうしたあらゆる力を合わせて地域経済の振興をはかる立場から、「わたしの主な政策案」の八番目に、「旧振興局単位に、中小企業団体、商工会、金融機関、労働団体、住民団体や大学などの研究機関の参加による「地域経済振興会議」をつくり、実態把握、雇用創出、販路拡大、技術革新など支援策を講じます」と書いたわけです。
ちなみに、京都銀行頭取がある講演で述べておられましたが、京都企業の特徴は、伝統産業と先端産業の併存、多品種少量生産・知識集約型産業、ベンチャー産業、堅実経営、高品質指向とのことです。京都の経済界をリードしている方々の本や講演にも、同様の指摘がされています。伝統産業からの「ものづくり」のDNAが脈々と受け継がれています。
そして「京都ブランド」、世界的に名前が通った京都に本社があることのプラス面を、みなさん共通して指摘しています。私の生まれた大阪と比較して申し訳ないのですが、大阪の企業と違い京都企業は東京への本社移転をほとんどしていません。
京都には、約100人の企業でありながら、ある分野では世界の50％のシェアを持っている企業があります。この会社は株式公開していないのです。中小企業のまち、ものづくりのまち、京都ブランドを絵に描いたような企業です。技術力強化のため、大学との連携も行っています。
さらに企業の社会的責任（ＣＳＲ）について、「税金を納めること」と述べている方が結構おられます。
京都に足場をおく企業の役割は、大企業であれ中小企業であれ（中小企業が99％を占めるのですが）、強調しすぎることはないわけです。
オール京都で、京都の経済・雇用を再生しましょう。
私が蜷川府政で意識するのは、民主主義を重視する「見えない建設」です。
それを私は、「地域のことは地域で決めるー地域住民主権」という形でマニフェストに書いています。
緊急対策、再生１「医療・介護の再生」、再生２「経済・雇用の再生」、再生３「子育て支援・教育の再生」は、すべてこの地域住民主権の力が発揮できる基礎作りだと考えます。 地域住民主権の基礎になる地域の絆（きずな）＝「ご近所の底力」が格差の大きな社会ほど損なわれることは、2月8日付け「健康格差社会を生き抜く」で書いています。
「見える建設」は時代とともに変わっていきます。
今は、「日本医師会の提言」の中で、日本医師会が「0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担を無料にする」、「医療・介護分野の経済波及効果、雇用創出効果」が大きいことに注目し、「医療・介護の強化によって日本の再生を」、と主張する時代です。京都府医師会も「社会保障立国論」を唱えています。
幅広い方々と一緒に「構造改革から暮らしの再生へ」向かう時代だと思います。
大変おもしろい提案だと思います。
2月8日付け「健康格差社会」を生き抜く、で書きましたが、ヨーロッパでは1998年頃から、健康格差削減の目標を掲げ、健康政策、医療政策にとどまらず、労働政策、教育政策、公共交通のあり方、税制、所得保障などさまざまな評価や政策検討がなされています。
WHOによる「健康の社会的決定要因（Solid Facts）」の第10章は、「健康を重視した交通システムとは、公共輸送機関の整備により自動車の利用を減らし、徒歩や自転車の利用を奨励することを指している」とし、その根拠として「運動量を増やす」「事故を防ぐ」「社会的交流を増やす」「大気汚染を減らす」をあげています。しんまちさんの指摘される二酸化炭素排出量削減にもつながります。
公共輸送機関である地下鉄の利用を促進するという点で、しんまちさんの提案に賛成です。
ただ大前提として、その政策はまず開設者である京都市が行うべきではないでしょうか？もちろん必要な相談にはのるつもりですが。
色平哲郎さんは、京大医学部の私の後輩になるわけですが、話をするととても後輩とは思えないくらい博識で理知的な方です。そういう方なので名前は知っていましたが、直接お会いしたのは、戦争中細菌、毒ガス、凍傷などの人体実験を行った731部隊の歴史を知る中国への旅に、数年前にご一緒した時です。
活躍の様子はこのサイトに満載されています。
いろいろなメーリングリストやサイトでも、自らの主張を堂々と展開されており、私はその意見をいつも参考にしています。勧められて読んだ本は、「命に値段がつく日：所得格差医療（中央公論新社）」、「現代ドイツ（岩波新書）」、「医療のこと、もっと知ってほしい（岩波ジュニア新書）」など。最後の本（だけではないですが）は、特にこれから医師をめざす若い人たち、若い医師たち、もちろん医療職以外の方たちにも読んでほしい本です。
そういう色平さんからのエールをありがたく受けとめたいと思います。
最初に、私は共産党知事ではなく、昨年政権交代を希望した方々の期待にこたえる京都府知事になることをめざしていることを大前提にしつつ、意見を述べます。
私は路上喫煙がもたらす問題だけでなく、健康に対する影響を考えて、最低限受動喫煙を防ぐための対策は積極的に行うべきだと思います。そう言う意味では 、健康被害を防ぐことを含めて路上喫煙禁止を求める 京都新聞社説に全面的に賛成です。
しかし、この間の神奈川県受動喫煙防止条例の骨抜きの過程、
私の病院では、5年前から院内禁煙、そして敷地内禁煙にしました。当初は禁煙コーナーを設置しましたが、煙の立ちこめる場所が自転車置き場であったり、屋上であったりで評判が悪く、施設内禁煙に踏み切りました。最初は院内で吸い殻がたくさん見かけられましたが、今ではほとんどありません。確かに敷地のすぐ外で吸う人は見かけますが、それも限られてきています。
私が医師として仕事を始めた30年前は、看護師の80％が喫煙していましたが、今では私の病院では20％になっています。その点では、この間の私たちの取り組み、その基礎になった健康増進法25条の効果は大きいと思います。
京都府民の理解を得ながら、京都全体での禁煙に向けて努力したいと思います。
私は、サッカーの新スタジアム建設は「税金の無駄遣い」とは思いません。
私も高校時代はラグビーをしていましたし、今もマラソンなど体を動かすことが好きです。一般論で言っても、スポーツ振興は大いに賛成です。
具体的にどのような方法で行うかは、さまざまな条件を活用しながら、ということになるでしょう。私としては、行政、企業の支援とともに、サポーターと一緒になって、盛りあげていきたいと思います。
もう一つのADHDの件ですが、なかなか一般論では言いにくいです。私の専門外にもなりますので、専門の医師に聞いてみたのですが、かなり個別性があるとのことでした。ということですので、この件の回答についてはご容赦ください。
現在の京都府労働委員会の構成は公益委員、労働者、
使用者委員各５人の１５人です。
労働委員会は、労働組合法にもとづいて設置されます。
労働委員会の任務は、「労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公平な調整を図る」（労働組合法第１９条の２）ことであり、その権限は、「不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁をする」（労働組合法第２０条）こととされており、憲法２８条で保障された労働基本権を守るための本当に大切な組織です。また、労働委員会は、公益委員、労働者、使用者委員の三者で構成され、都道府県の労働者委員会のそれぞれの委員は知事が任命することとなっていますが、そのうち労働者委員は労働組合の推薦にもとづいて知事が任命することとなっています（労働組合法第１９条の１２）。都道府県の労働者委員の任命手続きについては、厚生労働省の通達「地方労働委員会の任命手続きについて」（昭和２４年７月２９日付労働省発第５４号）が出されており、それによれば「委員の選考に当たっては産別、総同盟、中立等（＝当時の労働組合組織の名称）系統別の組合数に比例させること」とされています。
２００９年６月末日現在の京都府における連合京都と京都総評の組織比は６対４ですが、労働者委員の構成は４対１となっています。労働者委員の任命は、労働委員会制度の果たす重要性を鑑み、公正・公平におこなわれる必要があります。その際厚生労働省の通達を基本的に守ることが大切だと思います。
労働委員会の労働者委員の任命に関してのこれまでの経過を、民主府政の会に参加する京都総評の方にうかがったところ、１９８９年の日本の労働組合運動の再編の際、京都府においても、「京都総評排除、連合京都独占」という任命をおこなわれ、現府政のもとでも、２００４年、２００６年の委員任命では、「京都総評排除、連合京都独占」という任命が行われました。こうした任命に対し、京都総評から労働者委員の任命処分のとりけしを求める裁判を京都地裁に提訴されましたが、京都地裁では京都総評の訴えを却下する判決が下されました。その後、京都府と京都総評の間で交渉・話し合いが重ねられ、２００８年の第４１期の委員任命のときに京都総評の推薦する委員１名が任命されています。
労働委員の任命については、こうした経緯を踏まえてなされるべきであろうと思います。
私の「山本また兵さんへ」の書き込みに、コメントが寄せられました。
「人口爆発で地球が持たなくなって来つつある今、少子化・人口減少はむしろ日本が自信を持って世界に誇るべき事では無いのですか？」というものです。
人口問題はいろいろな考え方があるようです。私が重視したいのは、産みたくても産めない環境があるという事実です。そのことは1月17日付け「門クリニック」でも取り上げましたが、1月15日の京都新聞社説にも書かれています。
また私は、人口学について客観的に述べている「人口学への招待（中公新書）」を読んでみました。
ここでは、「理想子ども数（可能ならほしい子ども数）」と「予定子ども数（何人産むつもりか）」を比較すると後者の方が少なく、「子育てや教育に金がかかる」回答が増えていることから、出生率低下の原因として受験戦争や経済的負担の問題を指摘しています。
人口が減ることを是とするか非とするかの前に、産みたくても産めない現実を解決することが大切だと思います。
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