投稿ありがとうございました。

「COPD」肺気腫は大変な病気です。でも禁煙すれば必ず症状は楽になります。頑張りましょう。

ところで、山本さんの「中央政界では政権交代とかで大騒ぎをしていますが、なんとなく国民生活にフイットしていない気がします」という気持ちは分かるのですが、私は必ずしも現政権に失望しているわけではありません。何といっても子ども手当を所得制限なしに中学校を卒業するまで支給することにしたこと、公立高校の授業料を実質無償化することにしたことは、画期的な政策だと思うからです。

日本の抱える問題は3つのデフレスパイラルです。

1つは賃金・物価のデフレスパイラルです。賃金が下がる→安いものしか売れない→安いものを作るために賃金を下げる→・・・。これをくい止める1つの方法は公契約条例です。

千葉県野田市公契約条例の前文を紹介します。

「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。

このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。

本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。」

公契約条例で最低賃金1,000円、熟練度に応じた賃金を決めることで、賃金のデフレスパイラルをくい止めることができます。これは公（おおやけ）ができる、公がしなければならない仕事だと思います。

2つ目のデフレスパイラルは、社会保障におけるデフレスパイラルです。

社会保障の切り捨て→将来不安によりたとえお金を持っていても使えない→税収が減り社会保障を切り下げる→・・・。

 

ここでいう社会保障は医療、介護、年金だけではありません。人生前半の社会保障である保育、教育、若者の雇用なども含みます。

 

人生前半の社会保障こそが、3つ目のデフレスパイラルである「少子化＝人口減少」をくい止める最も有効な方法です。結婚するしない、子どもを産む産まないは自由ですが、今は産みたくても産めない状況です。これを突破しない限り、今後の日本、今後の京都はあり得ません。子ども手当、公立高校授業料の実質無償化は、このデフレスパイラルを防ぐ政策なのです。私の立場から言えば、岩波新書「世代間連帯」で上野千鶴子、辻元清美さんが書いていますが、「14歳までは月額8万円給付」「逆七五三（一子目が3万円、二子目が5万円、三子目が7万円）」こういう思い切った政策が決定的に重要だと思います。

ということで、私はだれであろうといいものはいい、そういう立場で選挙に臨もうと思います。

４つのご意見をいただいていたしんまちさんへの回答です。

■子宮頸がんワクチンへの助成について

ヒトパピローマワクチンは、子宮頸がん予防に役立つため、長期的にみれば医療費が少なくて済むこともあり、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダなど約三十カ国では接種費用を公費負担・補助されています。日本でも認可されましたが、接種費用が実費で四万円弱（三回接種）と高価です。

新潟県魚沼市で、今年の４月から全額公費助成としています。

日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会の「ヒトパピローマウィルス(HPV)ワクチン接種の普及に関するステートメント」によると、

「11~14歳の女子に対して優先的にHPVワクチンを接種することを強く推奨する。なお、接種の費用については公的負担とすべきである。」

 

民主党:政策 > 厚生労働 > INDEX2009医療政策<詳細版>には、

「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。」とあります。

そもそも日本のワクチン政策が遅れており、小児で問題になっているヒブワクチンを含めて、有効なワクチンについては早急に定期接種にすべきだと思います。

 

私は、医療マニフェストで「予防を重視する立場から、国に対してワクチンの拡大、無料化を求めつつ、京都府として、ヒブワクチン、「新型インフルエンザ」ワクチン接種費用などの負担を軽減します」と書いています。

まずは、国の責任を求めつつ、助成について検討したいと思います。

■景観を守る京町屋への固定資産税減免制度を市に働きかけることについて

要求されていることについては、町屋保存や町並み保全の点からは理解できます。町屋保存の総合的な施策の検討も必要です。固定資産税の問題では、私のようなマンションに居住している人の固定資産税が高いので下げてほしいとの声もあります。全体のバランスの中で、働きかけを検討したいと思います。

 

■行政が「ボランティア」を募る際には、正当な対価を支払うことについて

これはなかなか難しい問題です。古典的な定義に基づくならば自発性、無償性、利他性に基づく活動に携わる人のことになります。しかし今では有償ボランティアという言葉もあるとおり、対価のあるボランティアもあります。

私自身は、有償、無償を問わず、ＮＰＯを含めたいろいろな団体が、行政と一緒に活動することはいいことだと思います。その中で、行政自身が行わなければならないことを明確にしていくことが求められる時代です。地域で頑張る人たちと一緒に地域づくりに貢献する公務員が、私の求める公務員像です。

 

■インフルエンザワクチンについて

最初の「子宮頸がんワクチンへの助成について」の最後に書いています。負担軽減を明記しています。

「選考採用」という言葉は、特に京都市では同和行政と結びついていますので否定的なイメージがあります。

しかし本来の意味から言えば、選考採用は「特定の分野において専門知識を有する人を対象とした募集」なので、特別な専門知識を有する人であれば評価しうる制度だと思います。

特に私は行政こそプロ（専門知識を有する人）を養成しなければならないと考えています。国の言うことを市町村へ流すだけの仕事であれば都道府県の存在意義はありません。国に対してものを言うためには、制度や各分野に精通した人材が必要です。そうした人材を養成できる府政をつくりたいと思います。

一方でプロの養成は現場の中でしかできません。地域医療のプロは地域の現場でしか養成できないのと同じです。「企画部門」偏重の現府政ではなく、現場を厚くした、現場に出て行く府政をつくりたいと思います。現場の住民の声に耳を傾け、一緒に問題解決のために汗を流す職員の先頭に立って頑張ります。
「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!」です。

コメントありがとうございます。
一昨日も書きましたが、地域の「資源」＝宝ものをどのように活かしていくのか、そこに地域の住民がどのように参加していくのか、そのことが問われる時代だと思います。

単なる「地方分権」ではなく、だれが主体か分からない「地域主権」でもなく、地域住民が主人公であることを示す「地域住民主権」にこだわりたいと思います。

介護の問題は大変でしょうが、私の母も要介護５で、介護保険で足りない部分を老老介護の父が大変な思いをしながら、近所に住む兄夫婦家族の援助を得て、何とか頑張っています。

介護問題の根本は、施設も在宅も充実させる介護制度の確立だと思います。1割負担にこだわる「応益負担」の介護保険制度の抜本的な改善が求められます。

ご意見ありがとうございます。
私はリハビリテーションを専門にしていますが、脳卒中、神経難病、高齢者を中心にしている関係もあり、こうした分野へのご意見はしっかりと勉強をして政策化したいと思います。

私にとってみれば、専攻科という言葉そのものを理解することが第一であり、「障害者問題研究（第３４巻第２号（通巻１２６号）」にも重要なことが書かれていると思いますが、これも少し古いのでしょうか？

いずれにせよ、「一人一人が大切にされその能力を最大限に発揮できる社会が、個人にとっても社会にとっても最良である」という立場で考えていきたいと思います。
もう少し時間を下さい。

龍介さんから第２集会所に100〜150人入れるホールをつくってほしいというお声をいただきました。そう言えば、10月26日に田辺団地を訪問したときもお聞きしたご意見でした。リハビリコラムに書きもらしたので、あらためてご意見いただいたのだろうと思います。

ご意見の趣旨はよく分かります。1,100世帯が住む住宅ですので１つの「まち」としてしっかりと機能できる場所が必要だというご意見ですね。具体化については、他の集会所を利用されている方々のご意見も聞きながらどうするかを決めていくことになると思います。
今の時点ではそれ以上のことは言えませんが、そんなお答えでいいでしょうか？

四人の子供のうち、長女が大学受験、末のお子さんが心臓病で、在宅酸素、鼻からのチューブ栄養ということですから、ずいぶん苦労をされ、本当に大変だと思います。ひなママさんからみれば、「生活保護や児童扶養手当の不正受給者を」「のさばらせる」ことは許せないことでしょう。私も不正受給者については適切な対応が必要だと思います。

一方で、ひなママさんが実際に要望されているのは「安い老人ホームや、障害児のための保育所を作ってください」ということだと理解しました。私は「ひと・いのちを大切にする」「国民の生活が第一（コンクリートから人へ）」という立場から、是非ひなママさんが要望されていることは、実現できるようにしたいと思います。

ところで、生活保護について言えば、日本では生活保護水準以下の世帯のうち、実際に生活保護を利用している世帯は、約20％と推定されています。増えているとはいえ日本の生活保護世帯は2008年度で114万世帯159万人ですから、人口比1.3％です。イギリスでは21％（2003年度）、ドイツでは9.9％（2007年度）なので、まだまだ受給できていない人が多いのが実態です。不正受給者は論外として、本来受給できる人が受けていないことも大きな問題だと思います。

南山城村では、子どもの医療費拡充の要求と運動の高まりの中で、「来年1月から医療費負担無料化を入院も通院も中学校卒業まで行う」方向を打ち出しました。南山城村の議員にお聞きしますと、来年の1月からスタートの方向で準備されており、どんなに遅れても4月スタートの予定は変わらないそうです。できるだけ1月からスタートするために地元で声を上げることも重要だと思います。

あわせて、京都府が現在行っている3歳までの医療費無料化を小学校卒業まで引き上げるなら、その分村の助成対象をさらに広げることが可能になります。

irさん、初めまして。
「声」をお寄せいただきありがとうございます。

お返事が遅れており申し訳ありません。
真摯に受けとめてお答えしたいと
現在関係資料を取り寄せて検討中です。
今しばらくお待ち下さい。

「まこりんさん」はご理解いただいたようですが、一般的には出てきて当然のご意見だと思います。

私自身は政治家になるつもりで医師になったわけではありませんし、議会の傍聴もしたことがありません。ましてや知事が府庁でどのような仕事の仕方をしているのかも知りません。

しかし私はトップの最も大切な仕事は、その組織の理念や基本方針をしっかりと職員に伝え続けることだと考えています。大きな判断はトップがしなければならないでしょうが、現場の仕事は職員がやっているわけです。また専門的な仕事はその道の専門家がやるわけです。府庁にはこうした有能な職員がたくさんいるはずです。

私は病院長として、病院運営をそのように考えてやってきています。法人の理事長もしていますが、診療所、介護事業所の運営も同じです。看護部長、事務長、専務などと一緒に大きな方針を考え、職員と問題意識を共有し、さらに方針を練り上げて決めていきます。

私の法人の収益は約50億円、京都府の予算規模は約1兆円。200倍の差はありますが、「ひと・いのちが大切」「一人一人の能力が最大限に発揮できる社会」「地域住民主権」という理念・基本方針をはずさなければ、今よりはるかに府民の要求に合致する政治ができるのではないかと思います。

ましてやどんな選挙でも、有権者の最も関心の高い項目の第一は、医療・介護を含む社会保障なのです。何せ医師不足ですので、私は管理者であるだけでなく、一人の医師としての役割を果たさなければなりません。医療・介護分野の現場で起こっていることを実感する立場でもあるわけです。