今日の朝日新聞、読売新聞などで取り上げられていました。２７日の関西広域機構の会議で、２府５県（大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島）の知事が、それぞれの議会に規約案の提案を目指すことを確認した、とのことです。

釈然としないのは、記事を読み、機構のホームページや京都府のホームページを読んでも、そのメリットが充分理解できないからです。

国の出先機関からの権限委譲の受け皿になる。

防災、観光、産業振興、医療、環境保全、資格試験などの事業を共同化することで、効率的に運営できる。

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医療で言えば、ドクターヘリの広域運航、救急医療連携計画の策定などですが、これらは広域連合をつくらなくても、連携だけでやれますし、その方が実際的でしょう。

ちなみに、京都府のパンフレットでドクターヘリの宣伝をさかんにしています。ドクターヘリは重要な取り組みですが、頻度でいえば府県境の現場で頻繁に生じている問題は、府県をまたがる救急車の搬送や患者の行き来です。府県と広域連合は二重行政にならない、ということになっていますが、特にこうした２つの府県間の問題は広域連合では検討課題にはならず、地道な連携でしか解決できないのではないでしょうか？

仮に広域連合ができても、結局府県と広域連合のどちらで扱うのか困る例は多いと思います。

実際、屋上屋（おくじょうおく）になると奈良県は参加を見合わせています。屋上屋になれば、かえってコストがかかるだけです。

道府県をなくす道州制とは違う、となっていますが、橋下大阪府知事は明確にそれを目指しています。これは周辺が切りすてられた市町村合併の都道府県版です。

この問題がどのように推移するのか、９月議会は目が離せません。

「井手町、宇治田原町、京田辺市などの近郊農業と、北部の農業は違う。京都のような中山間地が多いところと、北海道・東北のように面積が大きい地方とは違う。食糧自給率を上げると言うなら、耕作放棄地をつくらないことが大切だが、民主党の戸別所得保障の説明を聞いても、とても実態に合わない。・・・」

現政権の戸別所得保障については、さまざまな意見が出ていますが、不安の声が大きくなっています。

「小麦の輸入をやめろ。そうしたら米が中心になる」

そう言えば、「木材の輸入をやめろ。そうしたら日本の林業は復活する」という意見をある森林組合の方から聞いたことを思い出しました。グローバリゼーションの中、難しいとは思いつつ、その気持ちは分かります。

心ある農家の方の話でしたが、現場の声を聞いて政策判断をしてほしいという思いが伝わってきます。耕作放棄地をつくらないこと、兼業であれ専業であれ農業従事者を増やすこと、そのために地域の実情にあった対策を打つこと。「地域住民主権」は農業についても当てはまります。

下記、「木材自給率10年で50％へ 政府の再生プラン」という12月25日付け京都新聞の夕刊を読んで、ずっと気になっていましたが、林野庁のサイトを見てようやく分かりました。
副題は「コンクリート社会から木の社会へ」。

「森林の有する多面的機能の持続的発揮」
「林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生」
「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」
という３つの理念は納得できます。
目指すべき姿の「10年後の木材自給率50％以上」は、本来100％を目指したいところです。

検討事項ででてくる
「低コストで崩れにくい作業道などを主体とした路網整備の加速化」
「先進的林業機械の導入、普及」
「公共施設等への木材利用の推進」
「石炭火力発電における石炭と間伐材の混合利用の促進策を検討」
は、それぞれ必要でしょう。

気になるのは
「外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立」
「やる気のある森林所有者・林業事業体を育成」
などの表現です。
10月12日の「綾部水源の里」でも書きましたが、多くの山林は「林業の経営が成り立たず人もおらず、ほとんど手が入れられていない」のです。「外材に打ち勝つ」までには時間がかかるでしょうし、「やる気」は国の政策の本気度にかかっていると思います。

前進のカギは、林業をやってきたあるいはやっている人たちの声をきっちり政策に反映することだと思います。
ともあれ、こうした国の政策も活用しながら、京都の林業を立て直すことが必要だと思います。林業従事者の減少、高齢化は待ったなしなのですから。

京都府与謝の海病院の脳外科入院・手術が今月27日に１年７カ月ぶりに再開されることになりました。いざという時の不安を持たれていた現地の方々の運動が実ったことを喜びたいと思います。
 
与謝の海病院：脳神経外科の手術と入院治療を再開__２７日から　／京都
◇１年７カ月ぶり
 
実際の体制がどのようになるのか詳細はまだ分かりませんが、上記によれば、「京都第一赤十字病院の医師４人が府職員として併任のうえ、交代で与謝の海病院に勤務」とのことです。
 
私は、大学病院にこだわらず「オール京都」で医療崩壊を立て直す体制をつくるべきだと主張してきましたが、結果としてそのような動きで再開されたことが事実で証明されました。
これからも京都府内の医療再生に向けて、政策提起と要求運動の先頭に立ってがんばるつもりです。