今日行われたフォーラムです。

水俣病京都訴訟弁護団事務局長をしていただいた、写真右上の尾藤廣喜弁護士の基調講演を聞いて、水俣病と地球環境の関係がよく分かりました。被害発生前に適切な対応をとることが大切、行政・科学者の役割が重要というのが共通しており、特に印象に残りました。

私は、「医師の立場からみた水俣病、そこから学んだもの」というような内容で話をしました。内容の大要は私の病院の発行する広報誌「大文字」を読んでください。


水俣病は「チッソ水俣工場から排出された水銀を魚介類が摂取し、その魚介類を人間が摂取したことによって生じた健康被害」です。本来なら、地域全体が汚染されたのだから地域全体の健康調査を行い、そこから水俣病の正確な病像を確立すべきでした。

しかし国とチッソは「典型的な」水俣病だけを認定し、それ以外の患者を切り捨てました。そこで行政が行う認定に抗議し、司法での救済を求める裁判が相次ぎました。それが水俣病訴訟です。漁ができなくなり県外へ移住した人たちの中に水俣病の患者がいる。私はその人たちを水俣病と認定させる「水俣病京都訴訟」の医師団に参加しました。

今年の9月20日、21日に「不知火海沿岸健康調査」（水俣病検診）が行われ、私も参加しました。1,000人を超える受診者がおられ、そのうち9割以上が水俣病と考えられました。さらに驚かされるのは、水俣病が発生しない地域とされている地域からも、また水俣病が発生しないはずの年齢の方からも、9割前後の受診者が水俣病と診断された、という事実です。「水俣病特措法」の矛盾が明らかになった調査でした。

今でも私の外来には、水俣病の診断をつけてほしいと来院される方が結構います。水俣病は公式発見から50年以上経ちますが、まだ終わっていません。