下記、「木材自給率10年で50％へ 政府の再生プラン」という12月25日付け京都新聞の夕刊を読んで、ずっと気になっていましたが、林野庁のサイトを見てようやく分かりました。
副題は「コンクリート社会から木の社会へ」。

「森林の有する多面的機能の持続的発揮」
「林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生」
「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」
という３つの理念は納得できます。
目指すべき姿の「10年後の木材自給率50％以上」は、本来100％を目指したいところです。

検討事項ででてくる
「低コストで崩れにくい作業道などを主体とした路網整備の加速化」
「先進的林業機械の導入、普及」
「公共施設等への木材利用の推進」
「石炭火力発電における石炭と間伐材の混合利用の促進策を検討」
は、それぞれ必要でしょう。

気になるのは
「外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立」
「やる気のある森林所有者・林業事業体を育成」
などの表現です。
10月12日の「綾部水源の里」でも書きましたが、多くの山林は「林業の経営が成り立たず人もおらず、ほとんど手が入れられていない」のです。「外材に打ち勝つ」までには時間がかかるでしょうし、「やる気」は国の政策の本気度にかかっていると思います。

前進のカギは、林業をやってきたあるいはやっている人たちの声をきっちり政策に反映することだと思います。
ともあれ、こうした国の政策も活用しながら、京都の林業を立て直すことが必要だと思います。林業従事者の減少、高齢化は待ったなしなのですから。