と書くと、意外に思われるかもしれませんが、Onさんへのお答えです。

「地域循環型経済」には、あえて「大企業から中小企業まで、京都のあらゆる事業所の力をあわせて経済、雇用問題を解決していきます」と、大企業の役割を書いています。

また「雇用創出もオール京都で」に、「雇用の安定と創出のためには、健康・環境・農林漁業・観光などすべての施策を雇用創出と結びつけるとともに、経済界や労働組合などと協力した「オール京都」の視点と対策が必要です」と、経済界と一緒に雇用創出をすることに言及しています。

一方で、その間の「シンク・スモール・ファースト」では、「事業所数で京都府の99%以上、雇用で70%以上を支えている中小企業・地場産業、小売業は、まさに京都経済の背骨」と、京都における中小企業の位置と役割を述べ、「わたしの主な政策案」の最初に「中小企業振興基本条例」の制定を述べているわけです。

これは決して矛盾しているわけではありません。「千葉県中小企業の振興に関する条例」の第六条、七条には、中小企業に対する大企業の協力や役割が書かれています。

またこの条例の第八条には大学等の役割も書かれています。そうしたあらゆる力を合わせて地域経済の振興をはかる立場から、「わたしの主な政策案」の八番目に、「旧振興局単位に、中小企業団体、商工会、金融機関、労働団体、住民団体や大学などの研究機関の参加による「地域経済振興会議」をつくり、実態把握、雇用創出、販路拡大、技術革新など支援策を講じます」と書いたわけです。

ちなみに、京都銀行頭取がある講演で述べておられましたが、京都企業の特徴は、伝統産業と先端産業の併存、多品種少量生産・知識集約型産業、ベンチャー産業、堅実経営、高品質指向とのことです。京都の経済界をリードしている方々の本や講演にも、同様の指摘がされています。伝統産業からの「ものづくり」のDNAが脈々と受け継がれています。

そして「京都ブランド」、世界的に名前が通った京都に本社があることのプラス面を、みなさん共通して指摘しています。私の生まれた大阪と比較して申し訳ないのですが、大阪の企業と違い京都企業は東京への本社移転をほとんどしていません。

京都には、約100人の企業でありながら、ある分野では世界の50％のシェアを持っている企業があります。この会社は株式公開していないのです。中小企業のまち、ものづくりのまち、京都ブランドを絵に描いたような企業です。技術力強化のため、大学との連携も行っています。

さらに企業の社会的責任（ＣＳＲ）について、「税金を納めること」と述べている方が結構おられます。

京都に足場をおく企業の役割は、大企業であれ中小企業であれ（中小企業が99％を占めるのですが）、強調しすぎることはないわけです。

オール京都で、京都の経済・雇用を再生しましょう。