しんまちさん、何度もありがとうございます。

「景観政策というなら町屋の表面的な外観の改修だけを補助の対象とするのでなく、町屋本来の耐震構造（揺れを揺れで吸収する構造）も認めながら適切な耐震補強工事を含めた住宅改修助成制度も実現して欲しいと思います。

また、そこに住んでいる人がいて、はじめて守られるのが町並みであるという原点に帰って、いのちを守る国保料の減額にも力を注いでいく必要があると思います。」

全くその通りですね。

住宅改修助成制度（耐震改修を含む）は、住居の安全・利便性を高めつつ、建築業者への仕事づくりをするという点で経済効果が高く、私は緊急対策の第一に入れています。住宅版エコポイントも併用すればいいと思います。

住宅版エコポイントは、昨日の朝日新聞にも大手住宅メーカーの広告が載っていました。ここには地元業者以外の大手が参入してくるでしょう。その場合に下請け、三次請けに丸投げしてピンハネをし、実際に仕事をする労働者に適切な賃金が支払われないということがないようにするためにも、公契約条例を定めておくことが大切です。これにより直接仕事をする労働者に適切な賃金が支払われるわけです。

国保料が引き上げられてきた最大の原因は、国が補助金を引き下げてきたことです。しかしその大変な中で、10年前には7億円以上あった京都府の市町村への国保補助金を一昨年ゼロにしてしまったことは、許されないことです。知事選挙で住民の意思を示すときです。