「中小・零細企業が生み出す新事業のノウハウを京都は持っています。ベンチャー支援や起業家育成は京都から出発するというのはどうでしょうか？」

この部分は、基本的に賛成です。京都のものづくり（技術力）、大学（最先端知識）を活かすことができるからです。

ただ「日本の状況は深刻で、消費税率引き上げは必須」という部分はどうでしょうか？　今消費税を引き上げたら、さらに不況が強くなるだけではないでしょうか？　だからこそ、リーマンショックの後、イギリスをはじめEUでは消費税を引き下げたわけです。

この間日本では、消費税増税とほぼ同じくらいの法人税減税が行われています。また最も減税の恩恵を受けてきたのは、高額所得者、資産家です。

格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべきではないでしょうか？

私は国に対して、そのことを強く主張していきます。