今日の朝日新聞「私の視点」に、立命館大大学院の立岩真也教授が、「どんな社会目指すか議論を」というタイトルで書いておられます。

「政府と政府税制調査会は、所得税・相続税を見直し、収入・資産の多い人から税をより多く得る方向（累進制の強化）をはっきりさせてきている。
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無駄を削ろう、だが限界がある、では結局消費税の引き上げか。
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税の大きな意義は、市場で多くを得た人から得られなかった人に、また、得る必要のある人に渡すことにある。
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むしろ格差が大きすぎない方が多くの人は自分の仕事にまじめに取り組むはずだ。
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政権の選択とは、基本的にはどんな社会にするかの選択である。公平・平等の方向に行くのか、そうでないか。対立軸をはっきりさせた方がわかりやすい。
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中抜きで引用しましたが、論旨は分かっていただけると思います。
「負担＝消費税増税」という報道があたりまえのようになされていますが、累進制強化、法人税強化、そして社会保険料について言えば企業負担の強化など、これからの社会を支えるための財源の選択は多様です。

「健康格差社会を生き抜く」でも書きましたが、所得格差が健康格差、いのちの格差になっています。私は、格差を少なくするために、立岩氏の「視点」を含め、消費税増税に固執しない論議を活発に行うことが求められていると思います。