鳩山首相から菅首相へ。

昨年来、政治と金をめぐる問題が生じてから、「参院選直前に鳩山、小沢両氏が辞めて選挙を乗りきる」ことがささやかれていました。事態は全くその通りに動いています。

菅首相の「市民が主役」という出発点はその通りであると思います。

「強い経済、強い財政、強い社会保障」

道路やダムなどの公共事業「第一の道」、構造改革、規制緩和「第二の道」ではなく、成長が期待できる介護や医療、環境、観光分野に力を入れ、雇用者を増やす「第三の道」

これらも一般論としては、そうかもしれません。私としては、第一次産業である農林漁業も触れてほしいところではありますが・・・。

問題は、短絡的に「強い財政」＝消費税増税にならないかどうか。自民党は参院選のマニフェストに消費税１０％を明記するようです。一緒になって財政再建、財源確保には消費税増税しかない、という世論づくりが一気に加速する可能性があります。しかし財源確保は消費税だけでなく、所得税の累進課税強化などさまざまな方法があります。

さらに菅氏の対抗馬として民主党代表選挙に出た樽床氏の主張の第一は、衆院定数の80削減。これも費用削減だけが目的であれば、定数を削減しなくても議員歳費を削減する方法があります。その方が、同じ費用で多様な意見を議会に反映できる訳です。

鳩山政権の支持率を決定的に落としたのは普天間基地をめぐる問題でしたが、沖縄以外の全国紙の論調は「安保ただ乗り論」の立場で報道をしているようです。

菅氏も樽床氏も基地問題では「日米合意重視」＝沖縄の思いを踏みにじる、です。首相交代劇でこの問題に決着をつけようと考えているとしたら大間違いです。「市民が主役」というならば、沖縄の立場で、そして本格的に日本にとって米軍基地は本当に必要なのか、という立場で考えてみることが必要でしょう。

間違いなく今は時代の変わり目です。変革の時代は、先入観を捨てて考え直すことが求められます。