蜷川府政の評価については、一般的には二分されるようです。

私が蜷川府政で意識するのは、民主主義を重視する「見えない建設」です。

それを私は、「地域のことは地域で決めるー地域住民主権」という形でマニフェストに書いています。

緊急対策、再生１「医療・介護の再生」、再生２「経済・雇用の再生」、再生３「子育て支援・教育の再生」は、すべてこの地域住民主権の力が発揮できる基礎作りだと考えます。 地域住民主権の基礎になる地域の絆（きずな）＝「ご近所の底力」が格差の大きな社会ほど損なわれることは、2月8日付け「健康格差社会を生き抜く」で書いています。

「見える建設」は時代とともに変わっていきます。

今は、「日本医師会の提言」の中で、日本医師会が「0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担を無料にする」、「医療・介護分野の経済波及効果、雇用創出効果」が大きいことに注目し、「医療・介護の強化によって日本の再生を」、と主張する時代です。京都府医師会も「社会保障立国論」を唱えています。

幅広い方々と一緒に「構造改革から暮らしの再生へ」向かう時代だと思います。

大変おもしろい提案だと思います。

2月8日付け「健康格差社会」を生き抜く、で書きましたが、ヨーロッパでは1998年頃から、健康格差削減の目標を掲げ、健康政策、医療政策にとどまらず、労働政策、教育政策、公共交通のあり方、税制、所得保障などさまざまな評価や政策検討がなされています。

WHOによる「健康の社会的決定要因（Solid Facts）」の第10章は、「健康を重視した交通システムとは、公共輸送機関の整備により自動車の利用を減らし、徒歩や自転車の利用を奨励することを指している」とし、その根拠として「運動量を増やす」「事故を防ぐ」「社会的交流を増やす」「大気汚染を減らす」をあげています。しんまちさんの指摘される二酸化炭素排出量削減にもつながります。

公共輸送機関である地下鉄の利用を促進するという点で、しんまちさんの提案に賛成です。

ただ大前提として、その政策はまず開設者である京都市が行うべきではないでしょうか？もちろん必要な相談にはのるつもりですが。

「ランドラッシュ」本日（もう昨日になりましたが）ＮＨＫが放送した番組です。

食糧危機が懸念される今、世界で「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化しています。肥沃なウクライナへ世界が殺到しているという報道にはビックリしました。

しかし冷静に考えると、日本は米を作ることのできる世界でも限られた地域です。そのことを学んだのは、京都府北部の綾部市で勤務医として仕事をしている時に読んだ、井上ひさし氏の「どうしてもコメの話 (新潮文庫)1993年」でした。

この1993年に米不足が問題になりましたが、田畑に囲まれた生活をしていた時でしたので、強い問題意識を持ちました。

2003年に行われた氏の講演内容は、その頃や今とは時代背景が違いますが、その雰囲気は伝わります。

興味深いのは、氏の講演の「ヨーロッパの人たちの考え方は違います。人間は皆、都会に住みたいわけです。でも農山村にとどまって仕事をしている人たちは「半分公務員」だという考え方なんです。ですから、その人たちの生活を国で保障していく。大事な文化財を保護する役割を果たしてもらっているという発想です。」というくだりです。

今あらためて食糧自給率の向上が求められます。番組でも取りあげられていましたが、「世界へ乗り出すのか日本での自給率を上げることを重視するのか」、私は世界へ争奪戦に乗り出す前に、まずは日本の農地を守ることが先決だと思います。

「食糧自給率100％を目ざさない国に未来はない（集英社新書）」と思うからです。

色平哲郎さんは、京大医学部の私の後輩になるわけですが、話をするととても後輩とは思えないくらい博識で理知的な方です。そういう方なので名前は知っていましたが、直接お会いしたのは、戦争中細菌、毒ガス、凍傷などの人体実験を行った731部隊の歴史を知る中国への旅に、数年前にご一緒した時です。

活躍の様子はこのサイトに満載されています。

いろいろなメーリングリストやサイトでも、自らの主張を堂々と展開されており、私はその意見をいつも参考にしています。勧められて読んだ本は、「命に値段がつく日：所得格差医療（中央公論新社）」、「現代ドイツ（岩波新書）」、「医療のこと、もっと知ってほしい（岩波ジュニア新書）」など。最後の本（だけではないですが）は、特にこれから医師をめざす若い人たち、若い医師たち、もちろん医療職以外の方たちにも読んでほしい本です。

そういう色平さんからのエールをありがたく受けとめたいと思います。

最初に、私は共産党知事ではなく、昨年政権交代を希望した方々の期待にこたえる京都府知事になることをめざしていることを大前提にしつつ、意見を述べます。

私は路上喫煙がもたらす問題だけでなく、健康に対する影響を考えて、最低限受動喫煙を防ぐための対策は積極的に行うべきだと思います。そう言う意味では 、健康被害を防ぐことを含めて路上喫煙禁止を求める 京都新聞社説に全面的に賛成です。

しかし、この間の神奈川県受動喫煙防止条例の骨抜きの過程、タバコ増税の腰砕け状況をみると、極めて厳しい問題が立ちはだかっているように見えます。

私の病院では、5年前から院内禁煙、そして敷地内禁煙にしました。当初は禁煙コーナーを設置しましたが、煙の立ちこめる場所が自転車置き場であったり、屋上であったりで評判が悪く、施設内禁煙に踏み切りました。最初は院内で吸い殻がたくさん見かけられましたが、今ではほとんどありません。確かに敷地のすぐ外で吸う人は見かけますが、それも限られてきています。

私が医師として仕事を始めた30年前は、看護師の80％が喫煙していましたが、今では私の病院では20％になっています。その点では、この間の私たちの取り組み、その基礎になった健康増進法25条の効果は大きいと思います。

京都府民の理解を得ながら、京都全体での禁煙に向けて努力したいと思います。