「アフターケア」と題して質問をいただきました。何だか医療コーナーになってきましたが、森本さんは大変不安でメールを送られたのだと思います。

術後ということに注目すると、下肢リンパ浮腫あるいは深部静脈血栓症が考えられます。一方で、両足ということですので、心不全など内科疾患の合併も考えられます。

いずれにしても、正確な診断は診察をしないと分からないのが実際です。主治医に他科受診を依頼する、あるいは直接内科受診などをして尋ねてみる、という方法がいいと思います。主治医は大きな問題と考えておられないようですが、率直に思いを伝えていただければ、まずこたえてくれると思います。

直接的なやりとりが最もいい方法です。今はセカンドオピニョンが当たり前の時代になっていますので、気軽に相談してみてください。

「こんなことを依頼したら、医師が気を悪くするのではないか」と考えすぎる必要はありません。ただし、要領よく依頼内容をメモ書きしておくなど、短時間で意図が伝わるような工夫はお願いします。

日本は先進30カ国に比較して、人口当たり2/3しか医師がいないため多忙です。時間が長引くと、充分な回答ができないままになってしまうことがありえます。

COMLという団体の「新・医者にかかる10箇条」は参考になります。

１．       伝えたいことはメモして準備

２．       対話の始まりはあいさつから

３．       よりよい関係づくりはあなたにも責任が

４．       自覚症状と病歴はあなたの伝える大切な情報

５．       これからの見通しを聞きましょう

６．       その後の変化も伝える努力を

７．       大事なことはメモをとって確認

８．       納得できないときは何度でも質問を

９．       医療にも不確実なことや限界がある

１０．   　　治療方法を決めるのはあなたです

受診の考え方についてお伝えするために、今回は個別の医療相談にお答えしましたが、これからはちょっと難しくなると思います。医療相談をご希望の方は、上記の考え方を参考にして、かかりつけの医師と相談をしていただければと思います。

「木と木材がわかる本」、私の高校の同窓生が書いた本です。同窓生のSNSで知り、早速買って読みました。

1章　そもそも木とは？　木材ってどんなもの？

2章　木材の生産とさまざまな木質材料

3章　木材の使用目的と流通のしくみ

4章　木造住宅のしくみと特徴

5章　木を材料にしたさまざまなもの

6章　森林の役割と林業のつながり

7章        未来の木材と森林のこれから

私は林業についての本をいくつか読みましたが、「木とは何か？」、小中学校の理科を思い出す基礎的な話から、木材は鉄より強い、意外と燃えにくい、冬暖かく夏涼しい、森林の持つ多面的な機能（地球環境保全、水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、快適環境形成など）と、多角的に書かれています。

また、伐採から製材までのプロセス、木を育てる手順、高性能機械のさまざまなタイプの図示など、極めて分かりやすい内容になっています。

安い外材のため、日本の木材自給率は20％と、食糧自給率40％より低くなっていますが、世界の木材貿易量は生産量の17％しかない、という事実は意外でした。林業といえばドイツが先進国ですが、ヨーロッパ以外は森林面積が増えておらず、今後価格高騰や資源戦争につながる恐れもあるようです。

木と木材だけでなく、林業、森林について深めたい方には必見の書物だと思います。

それにしても法学部卒業で木の本とは。たいしたものです。

と書くと、意外に思われるかもしれませんが、Onさんへのお答えです。

「地域循環型経済」には、あえて「大企業から中小企業まで、京都のあらゆる事業所の力をあわせて経済、雇用問題を解決していきます」と、大企業の役割を書いています。

また「雇用創出もオール京都で」に、「雇用の安定と創出のためには、健康・環境・農林漁業・観光などすべての施策を雇用創出と結びつけるとともに、経済界や労働組合などと協力した「オール京都」の視点と対策が必要です」と、経済界と一緒に雇用創出をすることに言及しています。

一方で、その間の「シンク・スモール・ファースト」では、「事業所数で京都府の99%以上、雇用で70%以上を支えている中小企業・地場産業、小売業は、まさに京都経済の背骨」と、京都における中小企業の位置と役割を述べ、「わたしの主な政策案」の最初に「中小企業振興基本条例」の制定を述べているわけです。

これは決して矛盾しているわけではありません。「千葉県中小企業の振興に関する条例」の第六条、七条には、中小企業に対する大企業の協力や役割が書かれています。

またこの条例の第八条には大学等の役割も書かれています。そうしたあらゆる力を合わせて地域経済の振興をはかる立場から、「わたしの主な政策案」の八番目に、「旧振興局単位に、中小企業団体、商工会、金融機関、労働団体、住民団体や大学などの研究機関の参加による「地域経済振興会議」をつくり、実態把握、雇用創出、販路拡大、技術革新など支援策を講じます」と書いたわけです。

ちなみに、京都銀行頭取がある講演で述べておられましたが、京都企業の特徴は、伝統産業と先端産業の併存、多品種少量生産・知識集約型産業、ベンチャー産業、堅実経営、高品質指向とのことです。京都の経済界をリードしている方々の本や講演にも、同様の指摘がされています。伝統産業からの「ものづくり」のDNAが脈々と受け継がれています。

そして「京都ブランド」、世界的に名前が通った京都に本社があることのプラス面を、みなさん共通して指摘しています。私の生まれた大阪と比較して申し訳ないのですが、大阪の企業と違い京都企業は東京への本社移転をほとんどしていません。

京都には、約100人の企業でありながら、ある分野では世界の50％のシェアを持っている企業があります。この会社は株式公開していないのです。中小企業のまち、ものづくりのまち、京都ブランドを絵に描いたような企業です。技術力強化のため、大学との連携も行っています。

さらに企業の社会的責任（ＣＳＲ）について、「税金を納めること」と述べている方が結構おられます。

京都に足場をおく企業の役割は、大企業であれ中小企業であれ（中小企業が99％を占めるのですが）、強調しすぎることはないわけです。

オール京都で、京都の経済・雇用を再生しましょう。

と、本日ある自治会で言われました。

会長は、年金生活者を自治会活動へ誘い、ボケないように、地域で友達をつくるように勧めているようです。役員にはそういう人もいるし、自営業、会社勤めの方もいます。

本日午後、ある自治体議員の訪問を受ける予定とのことです。大学や保健所とも連携していろいろな活動をしておられます。

行政に対していろいろ意見を述べることはあるけれども・・・、

その後言われたのが「別に行政に要望することはない」という言葉でした。高齢化は一定あるものの、一方で若い人たちの転入もある地域であることも、こうした発言ができる一因かもしれません。

一方で、65歳以上の高齢者が人口の過半数を占める「限界集落」もあります。

医療で言えば、健診に来る方と救急車で運ばれた心肺停止患者との対応が違うように、自治体により処方箋が違うのは当たり前でしょう。

この自治会は充分「地域住民主権」が確立しているわけですので、当面は見守るだけでいいのでしょう。行政には、地域の実情に応じたメリハリのついた関与が必要だと思いました。

本日は、早朝の亀岡駅前宣伝はそれほど寒さを感じなかったのですが、夕方の京丹波町では横なぐりの雪、夜の亀岡事務所開きは朝より寒かったです。

しかし、自治の基本を知ることができた貴重な日でした。

蜷川府政の評価については、一般的には二分されるようです。

私が蜷川府政で意識するのは、民主主義を重視する「見えない建設」です。

それを私は、「地域のことは地域で決めるー地域住民主権」という形でマニフェストに書いています。

緊急対策、再生１「医療・介護の再生」、再生２「経済・雇用の再生」、再生３「子育て支援・教育の再生」は、すべてこの地域住民主権の力が発揮できる基礎作りだと考えます。 地域住民主権の基礎になる地域の絆（きずな）＝「ご近所の底力」が格差の大きな社会ほど損なわれることは、2月8日付け「健康格差社会を生き抜く」で書いています。

「見える建設」は時代とともに変わっていきます。

今は、「日本医師会の提言」の中で、日本医師会が「0歳から義務教育就学期間中は、外来患者一部負担を無料にする」、「医療・介護分野の経済波及効果、雇用創出効果」が大きいことに注目し、「医療・介護の強化によって日本の再生を」、と主張する時代です。京都府医師会も「社会保障立国論」を唱えています。

幅広い方々と一緒に「構造改革から暮らしの再生へ」向かう時代だと思います。

大変おもしろい提案だと思います。

2月8日付け「健康格差社会」を生き抜く、で書きましたが、ヨーロッパでは1998年頃から、健康格差削減の目標を掲げ、健康政策、医療政策にとどまらず、労働政策、教育政策、公共交通のあり方、税制、所得保障などさまざまな評価や政策検討がなされています。

WHOによる「健康の社会的決定要因（Solid Facts）」の第10章は、「健康を重視した交通システムとは、公共輸送機関の整備により自動車の利用を減らし、徒歩や自転車の利用を奨励することを指している」とし、その根拠として「運動量を増やす」「事故を防ぐ」「社会的交流を増やす」「大気汚染を減らす」をあげています。しんまちさんの指摘される二酸化炭素排出量削減にもつながります。

公共輸送機関である地下鉄の利用を促進するという点で、しんまちさんの提案に賛成です。

ただ大前提として、その政策はまず開設者である京都市が行うべきではないでしょうか？もちろん必要な相談にはのるつもりですが。