しんまちさん、何度もありがとうございます。

「景観政策というなら町屋の表面的な外観の改修だけを補助の対象とするのでなく、町屋本来の耐震構造（揺れを揺れで吸収する構造）も認めながら適切な耐震補強工事を含めた住宅改修助成制度も実現して欲しいと思います。

また、そこに住んでいる人がいて、はじめて守られるのが町並みであるという原点に帰って、いのちを守る国保料の減額にも力を注いでいく必要があると思います。」

全くその通りですね。

住宅改修助成制度（耐震改修を含む）は、住居の安全・利便性を高めつつ、建築業者への仕事づくりをするという点で経済効果が高く、私は緊急対策の第一に入れています。住宅版エコポイントも併用すればいいと思います。

住宅版エコポイントは、昨日の朝日新聞にも大手住宅メーカーの広告が載っていました。ここには地元業者以外の大手が参入してくるでしょう。その場合に下請け、三次請けに丸投げしてピンハネをし、実際に仕事をする労働者に適切な賃金が支払われないということがないようにするためにも、公契約条例を定めておくことが大切です。これにより直接仕事をする労働者に適切な賃金が支払われるわけです。

国保料が引き上げられてきた最大の原因は、国が補助金を引き下げてきたことです。しかしその大変な中で、10年前には7億円以上あった京都府の市町村への国保補助金を一昨年ゼロにしてしまったことは、許されないことです。知事選挙で住民の意思を示すときです。

らんらんおばさんから要望が出ていました。

実は、東洋医学の普及と啓蒙を行っている「よもぎの会」から鍼灸治療費に対する公開質問状をいただいており、回答をしたところです。

「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度の拡充についてどのように考えるか」という質問でした。下記に、回答を載せます。

私は、「どこに住んでもいのちは平等」「医療は無料が基本」と考えています。

皆さんのご指摘のとおり、国連のＷＨＯや厚生労働省国立衛生研究所などの報告でも、高齢化との関わりで、「はり・きゅう」療法の可能性と医療効果の上昇が指摘されています。それだけに、各市町村が行っている「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度」の年齢制限や定員制、利用回数制限などが大幅に緩和できるよう、京都府の責任の果たし方を、市町村の皆さんのご理解を得ながら充実していきたいと考えています。国への要求も強めたいと考えています。

なお、「はり・きゅう・マッサージ施術の補助金制度」については、その周知徹底もまったく不十分です。制度の大幅拡充とあわせ、広く広報していく必要があると思います。

しんまちさん、たびたび質問をいただきありがとうございます。

「希望する人にしっかりワクチンを行き渡らせる補助制度の確立を、医者と住民が一緒になって作っていけたら良いと思っています。そして門さんには、府民の願いをしっかり代表して厚生労働省にワクチン普及の財政的な裏付けを要求して欲しいと思っています。」

という点には、全く同感です。

下記、ワクチン政策について、私の意見を述べます。

新政権のもとでの、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」がでました。

この文章を読んでも、なかなか理解しにくいと思います。

行政用語を私なりに理解したところを書くと、

「新型インフルエンザについては、今後検討はするが、当面は実費を払ってもらう。他のワクチンについてもすぐに無料化するつもりはない。」と読めます。

一方で民主党のマニフェスト医療政策詳細版には下記書かれていました。

「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。重篤な小児の髄膜炎の主要原因菌であるヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチンの定期接種化を図ります。新型インフルエンザ対策も踏まえ、肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢を拡大します」

全く見解が異なります。うがった見方をすれば、政権をとるまではワクチン行政の拡大を考えていたが、財源が足りないのであいまいな文章をつくった、ということになります。

ついでに言えば、後期高齢者医療制度についても、上記マニフェストには、「民主党はこの制度を廃止し、医療制度に対する国民の信頼を回復します。廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します」とあります。これも先送りされているのは、ご存じの通りです。

さてワクチンの話に戻しますが、アメリカにはACIPという政府から独立した、そして最終決定権を持つ委員会があります。予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織です。

日本では、ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、BCGが定期接種（無料で受けられる）です。

アメリカでは、A型肝炎、Ｂ型肝炎、流行性耳下腺炎、水痘、帯状疱疹ワクチン，ロタウイルスワクチン，髄膜炎菌ワクチン，不活化ポリオワクチン（IPV），青少年層向けの百日咳予防ワクチン、子宮頸癌など多くの癌の原因となるヒトパピローマウイルスのワクチン（HPV）、肺炎球菌ワクチン（PCV7）なども推奨されています。

こうしたワクチンは、アメリカやヨーロッパでは公的に保障されているのです。日本にもACIPのような、政府とは独立した予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織が必要だと思います。私はこのことを国に対して強く求めていきます。

財源は？

「高福祉応分の負担」です。

この間減税の恩恵を最も受けてきたのは、高額所得者と大企業です。負担能力に応じた税制の確立を、国に対して求めていきます。

京都のどんつきさんのご意見でした。

難しいのは、職業安定法では第三十三条の四で「地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出 て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。」と、地方公共団体の役割がかなり限定されていることです。

またアルバイト紹介所を京都府が運営することは、正規があたりまえの雇用をめざす点で、検討が必要です。

まずは、身近な大学と連携してアルバイト紹介を行う、

京都ジョブパークやハローワークで、アルバイト情報の充実を行う、

ということでどうでしょうか。