今日の午後、京都中途障害者の会（仮）が発足し、参加してきました。

人生半ばにして、事故や病気により障害者になった人たちが気楽に集える場をつくろうとの趣旨です。障害種別の会はたくさんありますが、京都には中途障害者を横断的につなぐ会はないようです。

障害を持つことは不幸だけれど、（いろいろな体験をしたり運動をしたり）悪いことではない。

そういう意味での「障害者の役割」はあるが、そのことがわかるまで時間がかかる。

障害者の権利を主張することが難しい時代になっている。みんな余裕がなくなっている。

盲導犬を連れていた人が、心ない人の非難でバスから降ろされた。それを問題にする人が誰もいなかった。ーこれには是非投書をして問題にすべきという意見が多数

ベトナムでは障害者を扱う医療機関などはわずかだが、家族たちが必死に関わり運動させるので拘縮がない。ーへ〜〜〜

閉じこもっている人も多く、障害者をひとりぼっちにしないことが大切。

若い学生たちも多いに参加してもらい理解してもらうことが大切。

などなど、いろいろな体験、意見が出ました。

私はたまたま参加したのですが、行きがかり上「顧問」になってしまいました。

次回は10月17日（日）の14時から。

なかなか面白い会になりそうです。

今週土曜日は祇園祭。

私は学生時代にアルバイトで長刀鉾（なぎなたぼこ）を引きました。朝の６時半くらいに集められ、９時くらいから昼過ぎまで引き続けた記憶があります。永六輔さんがゲストでテレビ中継していたこと、山車（だし）を方向転換させる（辻回し）のが大変であったこと、山車からエンヤラヤーと音頭取りが扇子で引くように指示したのにみんなが一斉にサボタージュしたため動かないことが１回あったことなど、なつかしく思い出します。日当は2,800円だったと思いますが、ちょっと曖昧です。

ところで、昨年初めて映画「祇園祭」（１９６８年作　製作＝日本映画復興協会　配給＝松竹）を見ました。主演は中村錦之助、岩下志麻、田村高廣などですが、永井智雄、田中邦衛、志村喬、小沢栄太郎、三船敏郎、下元勉、渥美清、北大路欣也、下条正巳、高倉健、美空ひばり、・・・と豪華な俳優がちょい役も含めて出てきます。

応仁の乱で町衆、農民、馬借などが苦しみ、侍に対する不信がつのり、・・・途絶えた祇園祭を復活させるが・・・、というストーリーですが、権力に対して支配されている者同士が力を合わせていくくだりは圧巻です。今とは時代が違うとは言え、よくこんな映画を作ることができたものだと思います。政治的妨害や圧迫、経済的な困難があったようですが、当時の蜷川虎三知事の協力もえて完成させたとのことです。

諸事情で年に２日間、京都文化博物館でしか見られません。７月１５日（木）、１７日（土）　１３：３０、１７：００の２回上映です。

http://www.bunpaku.or.jp/exhi_film.html

映画もすごいですが、原作がさらに面白いです。西口克己氏作で絶版になっているようですが、古本がネットなどで得られます。是非おすすめです。

昨日の参院選については、「民主敗北、みんなの党躍進」というのが、マスコミの共通した表現です。

民主党の敗因は消費税を持ち出したこと、しかしみんなの党の躍進の理由はというと、ちょっとはっきりしないように思います。民主党批判票の受け皿、と表現する報道もあります。

みんなの党のホームページの映像や選挙公約を見ると

「増税なしの財政再建」

「増税の前にやることがあるだろう」

国家経営のリストラ

議員や公務員の削減

のオンパレードです。

「小さな政府、官から民へ」は小泉氏の構造改革そのものですし、財源は埋蔵金の発掘、公務員削減などと言われるとかつての民主党と同じです。一方で「世界標準の経済政策」の名の下に「法人税（実効税率）を現行４０％から２０％台に減税」と書かれると、やっぱり財界の意向に沿う政治をやるのだろうけれど、そのための財源約１０兆円はどのように捻出するのか、と思います。

民主党の蜜月が１年もたなかったことを踏まえると、みんなの党の賞味期限はどれくらいでしょうか？　「民意」は現状否定の連続のようにも見えます。この現象に「青い鳥症候群」という表現を使うのは不謹慎でしょうか？

それでもみんなの党へこれだけの支持が集まるのは、「こんなに大変な時代なのに議員や公務員はいい目をして・・・」という思いなのでしょう。議員や公務員はよっぽど嫌われたものです。

一方で、人口当たりの公務員は他の先進諸国と比べて少ない、同じく議員数も少ないことも事実です。ということは、単純な議員や公務員の削減は無理です。特に議員数削減は多様な民意を反映させるという点で民主主義の自殺行為だと思います。

ただし、議員報酬は国際比較からも高いことが指摘されており、思い切った削減は必要でしょう。また世間感覚から外れた（高級）官僚や首長の所得を減らすことも必要でしょう。今求められているのは、一見バラ色の政策を掲げるのではなく、日本を壊してきた格差を縮小させ、一緒に苦労しながらこれからの将来を乗りきっていく覚悟を政治のリーダーが示すことだと思うのです。

少子高齢社会を乗りきるのはそれほど大変なことだとは思いません。しかしその前提は、成熟した国民の団結、覚悟だと私は思います。そのためにも、正確な現状認識およびリーダーの姿勢が問われています。こうした流れの中で、多くの国民が、「否定」から「覚悟」へ向かうと信じます。

その他参院選結果では、比例区の医師候補（西島英利ー自民党、安藤高夫ー民主党、清水鴻一郎ーみんなの党）が全員落選したこと、一方で日本歯科医師連盟が支援する西村正美氏（民主党）、日本看護連盟の組織代表の高階恵美子氏（自民党）、日本薬剤師連盟の組織内候補の藤井基之氏（自民党）がいずれも当選したこと、党派を超えて論客として一目置かれていた小池晃氏（共産党）が東京選挙区で落選したことなど、いろいろと思うところがありますが、今日はとりあえずこのあたりで。

今日は、私の病院が産業医契約を結んでいる建設関連会社で長時間労働をしている人たちへの面接指導でした。私は産業医としてこの数年間面接しています。

職種としては施工管理に携わる人たちが多く、面接指導の「常連さん」もいます。

共通しているのは、睡眠時間が短いこと。４〜６時間の睡眠です。意外と眠くないという人が多いのです。２０〜３０歳代がほとんどで健診結果は正常が多いです。しかし喫煙者が多いのは気になります。ほとんどの人は、自分の労働はこんなものと考えています。

ー残業を減らす方法はないですか？ー

「会社に考えてもらうしかありません」

ー具体的には？ー

「人を増やすとか・・・、でも今の経営環境では無理ですね」

ー割り切った仕事の仕方はできませんか？ー

「・・・」

よくある応答です。

改正労働安全衛生法では「事業者は、労働者の週４０時間を超える労働が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められると きは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければなりません。」とあり、今日の面接はこれに基づいて行われました。

２００１年に「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」が改訂され、「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、 業務との関連性が強いと評価できること」とされました。こうした長時間労働をしていた人が突然死した場合、ほぼ自動的に「過労死」と認定されるわけです。

長時間労働者への面接指導チェックマニュアルは公開されています。

建設労働者だけでなく、医師も当直明けに仕事をするのは当たり前でした。しかし私の病院では、当直明けの午後は休みを原則にしています。いずれは医師も８時間労働が当たり前となり、看護師と同じようにシフト勤務にしなければならないと思います。

そのためには、医師数は1.5倍にすることは急務です。同じことが、長時間労働が当たり前と思われている分野で求められます。息詰まる今の時代では夢物語と思われるかもしれませんが、いずれはそれが当たり前と考えられる時代が来るでしょう。一方で過労死を生む長時間労働、一方で仕事がない社会はあまりにも異常です。

今日は「九条の会アピールを支持する京都医療人の会」の講演会でした。

ナオユキさんの憲法漫談で笑った後、渡辺　治氏の「憲法２５条の生きる社会をめざしてー構造改革、貧困、格差、医療崩壊をどう克服するか」というタイトルの講演。その内容は、

憲法９条は軍隊を禁止しているので最初から改悪が試みられていました。一方で２５条は単なる理想の表明のプログラム規定とされており25条改悪は試みられず無視されていました。25条は力がない。しかしそれを覆したのが「朝日訴訟」でした。

第一審浅沼判決は25条の持つ力を示したものでした。そこには労働組合が生活保護のことを自らの問題として取り組んだ成果もありました。

25条を具体化した京都、東京、大阪などの革新自治体が果たした役割は、老人医療無料化、保育所の拡充、環境問題への取り組み、・・・。しかし福祉国家はできませんでした。

日本社会の３本柱は、企業社会（企業内福祉）、自民党利益誘導型政治による地方の雇用確保、貧弱な社会保障でした。それが９０年代からの構造改革で、 企業社会、自民党政治も壊しました。３本柱が壊された日本で、起こったのは反貧困、反構造改革の運動でした。貧困問題を連合を含む労働組合が一緒になって取り組んだことが特徴。ちょうど朝日訴訟と同じ構図です。

ここから先は、次の予定があったので聞くことはできませんでしたが、レジメによれば民主党政権をどう見るか、特に菅政権をどう見るか、に続きます。

レジメからも読み取れますし、私も感じていますが、菅政権は構造改革への回帰だと思います。そのあたりは「首相交代劇」で書きました。

レジメの資料には、この１０年の選挙で、自民党＋民主党の得票率と社民党＋共産党の得票率はほとんど変わっていないことが示されていました。

ここからは私の意見です。

しかし民主党の中に（自民党の中にも）９条や25条が大切だと思っている人たちがいるはずです。そうした人たちを巻き込みながら、国民の目に見える形で第三極をつくることが必要ではないでしょうか？　運動の力が歴史を動かすのは間違いありませんが、それを可視化することがさらに運動を進める力になるでしょう。7月11日の参議院選挙はそうした主体づくりを進める選挙でもあると思います。

この間いくつかの学習会で、京都市国保の現状を聞きました。

3人家族で年収300万円でも40万円以上、母子家庭年収160万円でも20万円。とても生活できません。京都市は国保料の徴収率をあげるために、「徴収率向上対策本部」を設置しています。徴収を進めるのも、「保険料係」から「徴収推進係」に変わっています。リストラをドンドン進めている京都市ですが、この係については人を増やしています。

基本方針は、

1)徹底した財産調査と速やかな滞納処分

2)効率的な滞納整理のための進行管理（マネジメント）の徹底

3)人材育成の強化（研修等の更なる充実）

だそうです。

サラ金業者の基本方針と同じですね。

本来ならなぜ払えないか、相談活動をして生活の再建を進めるのが行政の役割ですが、完全にそれを放棄して「取りたて屋」になっているのが今の京都市の姿です。しかも生活維持費の差し押さえを強引に行っています。

私の勤める京都民医連第二中央病院では、高すぎる国保料が払えず保険証がなくなった方への相談活動を行い、受診につなげています。収入が少なく支払いが困難な方については、無料・低額診療事業を行い、自己負担金を減額または免除しています。

こういう取り組みは、公的な医療機関こそが率先して行うべきものだと思います。

ところで、こうした国保の問題をもたらした根本的な原因は、国が国保への国庫負担率を1984年の49％から25％まで引き下げたことにあります。現政権が「強い社会保障」を言うのならば、これを引き上げるべきですが、そのことはマニフェストには出てきません。

6月6日(日)に大阪で第１５回水俣病検診が行われました。この検診は昨年７月の「水俣病特措法」や今年４月の「救済措置の方法」閣議決定を受けて、申し込みが殺到している水俣周辺出身者の診察希望に応えるために行われたものです。

61人の症状を持っている方が受診され、医師14人、看護師17人、事務20数名で行いました。

と書くと「何と豪勢なスタッフで」と思われるかも知れませんが、問診（どこで生まれて魚をどれくらい食べていたか、今どんな症状があるか、・・・）にも診察（神経所見を丁寧に調べる必要あり）にも時間がかかります。午前9時から午後3時くらいまでたっぷり時間をかけて、40人以上が水俣病と診断されました。

私が診た人の中には、脳梗塞、糖尿病などいろいろな合併症を持っている方がおられました。水俣出身であること、魚介類をたくさん食べておられたことを聞かないと、そうした合併症による症状と間違えそうになります。一方で典型的な症状を持ちながら、これまで全く放置されてきた、あるいは身内や近所に配慮して言い出せなかった方もおられます。

「水俣病特措法」には、前文で「公害健康被害補償法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々」とあり、対象者を水俣病と認めるものではありません。また加害企業であるチッソの責任逃れを許す「分社化」を盛り込んでおり、３年以内の幕引きを図るものとなっており、大きな問題があります。

今回の受診者の中には裁判で認定を求める方もおられます。まだ診察を希望される方が１００人以上おられ、７月にも大阪で検診を行います。私の病院の外来にも、診察を希望される方が来られます。

水俣病は水銀で汚染された地域ぐるみの病気です。公害の原点でもあり、二度とこうした問題を繰り返さないためにも、患者切り捨て、チッソの責任逃れを許すわけにはいきません。

鳩山首相から菅首相へ。

昨年来、政治と金をめぐる問題が生じてから、「参院選直前に鳩山、小沢両氏が辞めて選挙を乗りきる」ことがささやかれていました。事態は全くその通りに動いています。

菅首相の「市民が主役」という出発点はその通りであると思います。

「強い経済、強い財政、強い社会保障」

道路やダムなどの公共事業「第一の道」、構造改革、規制緩和「第二の道」ではなく、成長が期待できる介護や医療、環境、観光分野に力を入れ、雇用者を増やす「第三の道」

これらも一般論としては、そうかもしれません。私としては、第一次産業である農林漁業も触れてほしいところではありますが・・・。

問題は、短絡的に「強い財政」＝消費税増税にならないかどうか。自民党は参院選のマニフェストに消費税１０％を明記するようです。一緒になって財政再建、財源確保には消費税増税しかない、という世論づくりが一気に加速する可能性があります。しかし財源確保は消費税だけでなく、所得税の累進課税強化などさまざまな方法があります。

さらに菅氏の対抗馬として民主党代表選挙に出た樽床氏の主張の第一は、衆院定数の80削減。これも費用削減だけが目的であれば、定数を削減しなくても議員歳費を削減する方法があります。その方が、同じ費用で多様な意見を議会に反映できる訳です。

鳩山政権の支持率を決定的に落としたのは普天間基地をめぐる問題でしたが、沖縄以外の全国紙の論調は「安保ただ乗り論」の立場で報道をしているようです。

菅氏も樽床氏も基地問題では「日米合意重視」＝沖縄の思いを踏みにじる、です。首相交代劇でこの問題に決着をつけようと考えているとしたら大間違いです。「市民が主役」というならば、沖縄の立場で、そして本格的に日本にとって米軍基地は本当に必要なのか、という立場で考えてみることが必要でしょう。

間違いなく今は時代の変わり目です。変革の時代は、先入観を捨てて考え直すことが求められます。

タイトルについて、調べてみました。

２つの新聞の論調は全く異なります。

沖縄タイムズ

［全国知事会］本土側が声上げる時だ　不公平の放置許されず

「・・・

　基地が目の前から消え日米安保の姿が見えなくなったツケである。国民に支持されない安保とは何なのだ ろうか。

　県外の人が嫌なのは沖縄も嫌なのだ。県外が反対の主張だけをして受け入れを拒否すれば、また県内に舞 い戻ってくる。それを打ち破るには全国知事会が声を上げるべきではないのか。そうしないと政府を動かすことはできない。

　普天間問題を突き詰めれば、戦後６５年たっても外国軍隊がこれだけ駐留する日米同盟関係をどう考える か、東アジアの隣国とどう付き合うのか、私たちが生きるこの地域の将来ビジョンをどう描き、日本がどういう役割を果たしていくのかに正面から向き合わざる を得なくなる。

　情けなくなるのは、石原慎太郎東京都知事が１４日の記者会見で「アメリカとの合議の上でしか選択が許されない」「歴史の経過を眺めれば、沖縄の人は本当 に気の毒だけど、もう一回我慢してください」と発言していることだ。

・・・

　政治がもたらした著しい不公平をこれ以上、放置してはならない。本土側が声を上げなければ何も変わらない。」

朝日新聞

普天間知事会--遅すぎたが出発点として

「　日米安保体制による平和と安定を享受しているのは日本国民全体なのに、在日米軍基地の７５％は沖縄に集中している。そんないびつな構造をいつまでも放置 していていいわけがない。

・・・

　基地のない大阪府の橋下徹知事はきのう、「府民は安全をただ乗りしている」と語り、知事会としても政府から具体的な提案があれば真摯（しんし）に対応す るとの見解をまとめた。こんな機運の広がりは望ましい変化である。

・・・

　長い目で見て、日本の安全保障を支える沖縄の負担を全国でどう分かち合っていくのか。普天間が突きつけた不可避の課題だ。」

両新聞が知事会（本土）に望むことを私なりに解釈すると、

沖縄タイムズは、米軍に日本から出て行ってもらうことを主張する知事会

朝日新聞は、基地を受け入れてもらえる都道府県

私は沖縄タイムズが正論であると思います。日本の平和と安定を保証するのは米軍ではなく憲法９条。こう言うと、北朝鮮や中国の脅威などを主張する方もおられますが、それを打ち破るのも憲法９条です。日米が本当の意味で対等の関係になり、武力に頼らない外交関係を作るために、世界の最先端を行く憲法９条の力を活かすことが、今ほど求められている時はないと思います。

さてこの全国知事会に、京都府知事は副知事を出席させたとのことです。私としては知事の本音を聞いてみたいところです。