公務技術者さん、最後のトステムのフレーズがすべてですね。

「地域社会に対する雇用の創出や納税といった、企業として当然の義務を果たすのはもちろんのこと、・・・」

雇用の創出は企業の当然の義務です。

私は財界とたたかうつもりはありません。

しかし社会的責任は果たしてもらう必要はあると考えます。

マニフェストに、「雇用のための企業立地補助金は、人員削減や撤退などについて罰則規定を設ける等、企業に社会的責任を果たさせる仕組みを作ります。」と明記しています。

私の知る限り、現知事のマニフェストはまだ発表されていませんので、来年度の「予算案の概要」に書かれている「医師バンクの充実」のことを言われているのだと思います。

これは突き詰めると、現象的には、onさんが言われるように、「全国で医師の奪い合いでもするの？」ということが起こるわけです。

私は、京都出身者でいずれ京都へ帰ってきたい医師を「スカウト」することを否定するものではありません。しかし根本的には、先進30カ国の平均（人口1000人当たり3.2人）よりも圧倒的に少ない日本の医師数（人口1000人当たり2.1人）を増やさないと、「仁義なき戦い」になりかねません。

特に京都府は、日本で最も人口あたり医師数が多いのですから、この京都が医療崩壊を解決する道筋を示すことが、全国に与える影響は大きいのです。とは言え、この京都府といえども、先進30カ国の平均よりは医師数は少ないのです（人口1000人当たり2.8人）。しかも京都市・乙訓医療圏を除く他の5医療圏では、全国平均の2.1人にも到達していないのが実情です。

京都府が、今年の1月13日に府医療対策本部を設置したことが報道されました。

私は二重の意味で唖然としました。一つは、今まで医師対策について京都府が何もしてこなかったことを明らかになったからです。もう一つは、対策本部の構成員が京都府と府立医大だけであることです。

2004年度の医師研修の変更により、大学病院で研修を開始する医師は圧倒的に少なくなり、府立医大にも派遣する医師はいません。大学以外の病院で研修する医師が増えているので、大学だけに医師派遣を求めることが不可能になっているのです。

私は「オール京都」で「医療崩壊から医療再生へ」と主張していますが、それは大学だけでなく、京都のあらゆる医療関係者の力を合わせて取り組まないと、うまくいかない時代になっているからなのです。

とは言え、日本そして京都全体で医師不足なのですから、それぞれの医療機関の事情だけを並べれば、どうしようもないという結論にしかなりません。しかし京都全体を見わたして、よりベターな方法を探ることは可能です。それができるのは行政しかありません。だから「オール京都」であり、京都府の出番なのです。

京都府知事のリーダーシップが必要です。現知事ができないのであれば、私がやります。そして国に対して、根本的な解決の道である医師養成数を増やすことを強く求めていきます。

「君の政策では今の政府がやっている借金政策の、上塗りをするものだ。これ以上将来の世代に借金を残すな」

ということですが、私の考えは、

①当面の緊急対策は、基金等の積極的活用により手当する

②地方交付税の増額等、国の責任で財源保証をさせる

③使い方の優先順位にメリハリをつけ、ムダな事業の見直しなどは情報公開を徹底し府民合意で行う

④「５つの再生」により、府民生活全体を支援することで長期的に見て府税収入を引き上げる

⑤新たな税収対策を検討する、です。

②の地方交付税の増額は何によって行うのか？

それは「「大企業優先制作（政策）はもう限界」に答えます」でも書きましたが、格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべき、と考えます。

人口6万人の名護市長選挙が、在日米軍基地のあり方を問う大きな流れを作りました。そして沖縄県議会は2月24日、国外・県外移設を求める意見書を、自民党、公明党を含む全会一致で可決したわけです。

262万人を超える人口を擁する京都府知事選挙は、国に対して大きな影響を与えます。京都府民の期待と、「負担能力に応じた税制の確立」を求める全国のみなさんへの期待にこたえる選挙です。

「中小・零細企業が生み出す新事業のノウハウを京都は持っています。ベンチャー支援や起業家育成は京都から出発するというのはどうでしょうか？」

この部分は、基本的に賛成です。京都のものづくり（技術力）、大学（最先端知識）を活かすことができるからです。

ただ「日本の状況は深刻で、消費税率引き上げは必須」という部分はどうでしょうか？　今消費税を引き上げたら、さらに不況が強くなるだけではないでしょうか？　だからこそ、リーマンショックの後、イギリスをはじめEUでは消費税を引き下げたわけです。

この間日本では、消費税増税とほぼ同じくらいの法人税減税が行われています。また最も減税の恩恵を受けてきたのは、高額所得者、資産家です。

格差と貧困が進んだ時代をたてなおすためには、所得の再配分を強化すること、すなわち応分の負担（負担能力に応じた税制の確立）に求めるべきではないでしょうか？

私は国に対して、そのことを強く主張していきます。