しんまちさん、たびたび質問をいただきありがとうございます。

「希望する人にしっかりワクチンを行き渡らせる補助制度の確立を、医者と住民が一緒になって作っていけたら良いと思っています。そして門さんには、府民の願いをしっかり代表して厚生労働省にワクチン普及の財政的な裏付けを要求して欲しいと思っています。」

という点には、全く同感です。

下記、ワクチン政策について、私の意見を述べます。

新政権のもとでの、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」がでました。

この文章を読んでも、なかなか理解しにくいと思います。

行政用語を私なりに理解したところを書くと、

「新型インフルエンザについては、今後検討はするが、当面は実費を払ってもらう。他のワクチンについてもすぐに無料化するつもりはない。」と読めます。

一方で民主党のマニフェスト医療政策詳細版には下記書かれていました。

「子宮頸がんの予防に有効なヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します。重篤な小児の髄膜炎の主要原因菌であるヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチンの定期接種化を図ります。新型インフルエンザ対策も踏まえ、肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢を拡大します」

全く見解が異なります。うがった見方をすれば、政権をとるまではワクチン行政の拡大を考えていたが、財源が足りないのであいまいな文章をつくった、ということになります。

ついでに言えば、後期高齢者医療制度についても、上記マニフェストには、「民主党はこの制度を廃止し、医療制度に対する国民の信頼を回復します。廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します」とあります。これも先送りされているのは、ご存じの通りです。

さてワクチンの話に戻しますが、アメリカにはACIPという政府から独立した、そして最終決定権を持つ委員会があります。予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織です。

日本では、ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、BCGが定期接種（無料で受けられる）です。

アメリカでは、A型肝炎、Ｂ型肝炎、流行性耳下腺炎、水痘、帯状疱疹ワクチン，ロタウイルスワクチン，髄膜炎菌ワクチン，不活化ポリオワクチン（IPV），青少年層向けの百日咳予防ワクチン、子宮頸癌など多くの癌の原因となるヒトパピローマウイルスのワクチン（HPV）、肺炎球菌ワクチン（PCV7）なども推奨されています。

こうしたワクチンは、アメリカやヨーロッパでは公的に保障されているのです。日本にもACIPのような、政府とは独立した予防接種のあり方を定期的に検討し決めていく組織が必要だと思います。私はこのことを国に対して強く求めていきます。

財源は？

「高福祉応分の負担」です。

この間減税の恩恵を最も受けてきたのは、高額所得者と大企業です。負担能力に応じた税制の確立を、国に対して求めていきます。

京都のどんつきさんのご意見でした。

難しいのは、職業安定法では第三十三条の四で「地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出 て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。」と、地方公共団体の役割がかなり限定されていることです。

またアルバイト紹介所を京都府が運営することは、正規があたりまえの雇用をめざす点で、検討が必要です。

まずは、身近な大学と連携してアルバイト紹介を行う、

京都ジョブパークやハローワークで、アルバイト情報の充実を行う、

ということでどうでしょうか。

本日は「医師の会」で「門ゆうすけさんと語り励ます医師の集い」が行われました。

府政が変わると何ができるのかを分かりやすく明示すべき

後期高齢者医療制度の負担増を何とかすべき

施設数はどれくらいにするのか？

北部の医師数はどれくらいになるのか？

高福祉・応分の負担はどれくらいになるのか？

看護学校の補助金が減らされてきている。授業料が払えない学生が出てきている

医療だけでなく、福祉の充実が必要

１時間弱の集まりでしたが、いろいろな意見、疑問、提案が出されました。

整理して補強すべきことはしたいと思います。

私が改めて強調した現府政との違いは、

「オール京都」で医療再生へ向かう立場（今は府立医大のみ）

小学校卒業まで、入院も通院も医療費を無料にすること（今は外来は3歳未満まで「無料」）

さらに、医療費窓口負担や大学卒業までの学費は無料という世界標準が日本では通用していない現状変革を、国に対して求めていく姿勢です。

「いのちの平等」「構造改革から暮らしの再生へ」です。